電通が挑む新しい経済システム、消費から創費へ転換するプロジェクト

電通が発表した新たなサステナブルな経済プロジェクト

株式会社電通は、2024年9月1日から全国約3500店舗で「お買いいもの～It’s Shopping for Good.～」の第3弾を開始すると発表しました。このプロジェクトは、日常のお買いものを通じて社会へ貢献できる仕組みを提供することを目的としています。

日本において「消費」を「創費」へと転換し、消費の中に「寄付」を組み込むことで、より持続可能な経済システムを構築することが目指されています。2022年及び2023年に行われた前回の取り組みでは、累積で約81万人が参加し、約3768万円の寄付が集まりました。

プロジェクトの概要と参加方法

「お買いいもの」は、対象の商品を所定のショップでd払いまたはPayPayを通じて1500円以上購入すると、その1％が寄付され、さらに最大10％のポイントが購入者に付与されます。これにより、日々の生活の中で気軽に社会貢献を感じられる仕組みが整っています。
参画する小売業者には、花王、キリンビバレッジ、ネスレなど大手企業が名を連ね、各社は教育や人道支援などの寄付テーマを設定しています。

SDGsへの関心の高まりとその課題

昨今、生活者の間でのSDGs（持続可能な開発目標）への関心が高まっていますが、一方で、テーマによっては参加のハードルが高いと感じる人が多いのが現実です。電通は、この状況に対し、日常の消費を通じて身近に寄付に参加できる機会を提供し、意識改革を促進することを目指しています。

今後の展望

電通は、自社の「消費」から「創費」へのシフトを進めるとともに、社会貢献を日常に取り入れることで消費者と企業の共生を図ります。今後もこのプロジェクトを通じて、生活者が気軽に社会貢献に取り組める場を提供し続けます。

詳細や参加方法は、公式サイトに掲載されていますので、ぜひチェックしてみてください。
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