北海道新幹線工事で鉄建建設がオフサイトPPAを導入

鉄建建設が北海道新幹線工事現場でオフサイトPPA導入

鉄建建設株式会社（本社：東京都）は、東急不動産株式会社、株式会社リエネと連携し、北海道新幹線工事においてオフサイト型コーポレートPPA（Power Purchase Agreement）を導入したことを発表しました。この取り組みは、CO₂排出量削減への取り組みの一環であり、特に公共インフラ工事の脱炭素化を目指しています。以下では、このPPA契約の背景、概要、参加企業の取り組みを詳しく解説します。

1. 背景

鉄建建設グループは、持続可能な社会の実現に向け、環境への配慮を強化しています。2050年までにカーボンニュートラルを達成するために、様々な施策を実施しており、その一環が今回のPPA導入です。再生可能エネルギーの使用を推進し、現場及び事業所での電力供給を全て再エネ電力で賄うことを目指しています。

また、東急不動産は「GROUP VISION 2030」において、環境管理を重要な目標として掲げています。2024年には、国内の所有施設での電力を100％再生可能エネルギーに切り替えるというRE100の達成が期待されています。これにより、企業の脱炭素化の進展にも貢献しています。

2. オフサイトPPAの概要

今回のPPA契約では、東急不動産が北海道に設置した「リエネ松前太陽光発電所」で生成される再生可能エネルギーを、リエネを通じて鉄建建設の特定建設工事共同企業体に供給します。このPPAの導入により、鉄建建設として初めての再エネ電力利用が実現します。

電力供給は2025年11月1日から始まり、年間で約8,000トンのCO₂削減が期待されています。これは、鉄建建設が定めたGHG削減の基準年である2022年度のScope2排出量の70％に相当します。これにより、北海道内での再生可能エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の活性化につながることが期待されています。

3. 各社の取り組み

鉄建建設の環境戦略

鉄建建設は、2021年に環境方針を策定し、持続可能な経営を推進しています。2030年度までにScope1およびScope2の排出量を42％削減する目標を掲げており、2050年度までのカーボンニュートラルを目指しています。このような中長期的なビジョンを持つことで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

東急不動産の再生可能エネルギー事業

東急不動産は、再生可能エネルギー事業「ReENE」を展開しており、「次の時代を作るエネルギー」をテーマにしています。120件以上のプロジェクトを進めており、地域の課題解決にも注力しています。

株式会社リエネの役割

2021年に設立された株式会社リエネは、再生可能エネルギー事業の拡大を目指し、電力供給を行っています。特定卸供給事業者としても登録され、電力の調整などのアグリゲーション事業を進めています。

今回のオフサイトPPA導入は、企業の取り組みだけでなく地域社会における脱炭素化の推進にも寄与する重要なステップです。鉄建建設グループ、東急不動産、リエネは、今後も環境負荷の低減に向けた initiatives を続け、地域に根差した持続可能な経済の形成を進めていくでしょう。

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