育児・介護と仕事の両立、9割が法律を評価も課題山積

育児・介護と仕事の両立に関する最新調査

エン株式会社が運営する人事・採用担当者向けの情報サイト『人事のミカタ』が実施した最近の調査により、社員の育児や介護と仕事との両立に関する現状が明らかになりました。この調査は239名の人事担当者からの回答を基にしています。

1. 介護をする社員が多い現状

調査によれば、約3社に1社が勤務する社員が介護を行っていると回答しており、そのうち1,000名以上の企業では63％に達しています。育児を行っている社員も含めると、74％の企業が育児に関連する社員を抱えていることが分かりました。さらに、100名以上の企業のうち、育児と介護の両方を行っている社員がいると答えた企業はなんと10％に上ります。

2. 改正育児・介護休業法に対する期待と現状の課題

最近施行された改正育児・介護休業法に対しては、実に90％の人事担当者が好意的な見解を示しています。しかし一方で、実務の現場では「代替要員の確保」や「業務の分担」に関する課題が大きな障壁となっているようです。55％の企業が代替要員の確保が困難であると回答し、50％は業務の分担に苦しんでいると述べています。

具体的な課題の声

- 社員間の不公平感: 育児をしている社員だけが優遇され、不満を持つ社員がいることが問題視されています。特に少人数の企業ではこの問題が顕著です。
- 専門職の代替が難しい: IT業界など専門職が多い企業では、休暇を取る社員の代替を確保するのが至難の業です。これは残されたメンバーに負担を強いることにもなり、業務の的不平等を生じさせています。
- 離職率の増加: 離職者が増えることで、制度があっても実際には運用できないという声も聞かれます。現場の業務量とのバランスを取ることが困難になりつつあるようです。

3. 両立支援制度の現状

両立支援制度の導入率が高いものとしては、「短時間勤務」「始業時間の変更」「残業免除」が挙げられます。特に「短時間勤務」は82％の企業が導入しており、利用率も70％を超えています。一方で、「残業免除」は導入率は高いものの、実際の利用率は22％に留まり、制度の活用に課題が残っていることが示されています。

4. 調査の意義

今回の調査結果が示す通り、育児と介護を同時に抱える社員が増加する中、企業の制度整備が急務となっています。社員が働きやすく、両立できる環境を構築するためには、企業が具体的な施策を実施していく必要があるでしょう。今後もこのテーマは多くの企業で議論され続けることでしょう。

この調査の詳細は、ぜひ人事の専門家が集うプラットフォーム『人事のミカタ』をご覧ください。今後の制度改善に向けた重要な情報が満載です。