AI技術を活用した新時代の地方自治体インフラ構築に向けて

地方自治体インフラAXサミット2026の開催報告

2026年2月18日、東京のTokyo Innovation Baseにて「地方自治体インフラAXサミット2026」が開催され、267名が参加しました。これは、JAXA認定の宇宙ベンチャーである株式会社天地人が運営するもので、全国の自治体のインフラ管理についての重要な議論の場となりました。

開会式と基調講演

オープニングは自由民主党の衆議院議員、小林史明氏のビデオレターで始まりました。彼は、2040年に現れうる労働力の減少を前向きに捉え、「8がけ社会」を実現する重要性について語りました。これは少人数のチームで効率的に運営することで、より豊かな社会を築くという目標です。

続く基調講演では、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局次長の吉田宏平氏が、自治体職員数の減少の実態をデータで示し、「標準化・共通化・共同調達」の必要性を説きました。さらには国土交通省の小林正典氏などが登壇し、インフラの維持管理が「コスト」から「資産」への転換が求められる時代において、AI技術の導入がいかに重要であるかを強調しました。

セッションでの具体的な取り組み

サミットでは複数のセッションが行われ、例えば「セッション1」では、各地の自治体から水道事業に関わる担当者が登壇しました。彼らは、ベテランの経験をいかにしてAIを使って次世代に継承するかについての取り組みについて発表しました。最も印象的だったのは、佐賀市の「水道DXワークショップ」。ここでベテランの暗黙知を形式知化する努力が始まっています。

また、セッション2では道路インフラに着目し、AIを利用した維持管理手法や移動データによる最適化について意見交換が行われました。会場内は、一部の事例報告に対して熱心な反応があり、自治体間での取り組みの重要性が改めて認識されました。

来場者の声と今後の展望

サミット終了後に実施したアンケートでは、今後のテーマとして「インフラ老朽化対策の最新技術」が最も多数の支持を集めました。また、自治体間の連携やデータ標準化といった運用に関する議論も望まれており、技術導入だけにとどまらない、実装段階での議論が期待されていることがわかりました。

サミットを通じて、テクノロジーと人間の連携が新しいインフラ管理の形を作るためのカギであることが示されました。今後、実際の運用に向けた多様なアイデアが結実していくことが期待されます。

まとめ

地方自治体インフラAXサミット2026は、未来のインフラ管理の在り方を探求する重要な機会となりました。AIの導入や、ベテランの知識の継承に向けた議論は、今後の政策づくりに大いに影響を与えることでしょう。今後の4年間、特に注目が集まるのは、人口減少を背景にした新たな社会システムの再構築です。皆が豊かになるための選択肢を持つ社会を築くための努力は続くことでしょう。