日本企業の声を国際的な政策形成に反映させるBooostの取り組み

日本企業の声を国際政策へ反映するBooostの挑戦

Booost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲）は、EUおよびイギリスの炭素国境調整措置（CBAM）に関するパブリックコメントに積極的に対応し、日本企業が直面する課題を正式に発信しました。同社は、サステナビリティERPの提供やサステナビリティ2026問題の提唱を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援しています。

パブリックコメントの必要性

EU及びイギリスでは、政策形成過程においてパブリックコメント制度を導入し、利害関係者からの意見を幅広く収集しています。これには世界各国からの意見が寄せられる一方で、日本からの参加は十分ではなく、厳しい環境規制に対する対応が企業にとって大きな負担となっています。したがって、Booostは日本企業の現状を反映させるために尽力し、EUやイギリス政府に対して正式な意見を提出しました。

提出された意見の内容

Booostの意見には、EU及びイギリスの環境規制がグローバルバリューチェーンに与える影響や、炭素リーケージ防止のためのCBAM対象範囲の拡大に関する懸念が含まれています。特に、鉄鋼やアルミニウムといった重要セクターが深刻な影響を受ける可能性や、中小企業が複雑な規制に対応することの難しさが指摘されました。また、EUとUKのCBAM制度の整合性を確保することや、第三国企業への負担軽減にも言及しています。

イギリスに対する具体的な懸念

イギリスに関しては、CBAMの排出範囲の幅広さや、原産地情報に関する企業負担の増大、実測値に基づく新たな技術的要求に対して懸念が表明されました。特に、四半期データの公表時期が不明確なことから、企業が迅速に対応できるかどうか不安視されています。

Booostの取り組みと今後の展望

Booostは今後も各国の政府との対話を通じて、日本企業の課題を国際的な場に反映させ、サステナビリティ推進を加速させていく考えです。特に、サステナビリティ2026問題の解決に向けて、企業が価値を向上させる取り組みを支援するプロジェクト「日本をSX先進国へ」を2024年に立ち上げています。これにより、各業界の実務担当者や経営層に向けた支援施策を展開し、サステナビリティに関する意識と対応力を高めようとしています。

Booost株式会社の概要

Booostは、国際基準に基づいたサステナビリティ関連の情報を効率的に収集し、瞬時にモニタリングを行う統合型プラットフォーム「booost Sustainability」を開発しています。このプラットフォームは、92ヶ国以上で約2000社に導入されており、企業のサステナビリティ戦略を支援しています。

今後も、Booostはグローバルな環境規制に対応するための情報提供と支援を続けていくことで、日本企業の国際的なプレゼンスを高めます。また、企業価値の向上に向けたサステナビリティ促進に貢献していく予定です。