後席シートベルト着用率が依然として低調、さらなる意識向上が求められる

シートベルト着用状況調査結果

日本自動車連盟（JAF）による最新の調査結果が発表され、一般道路における後席シートベルトの着用率は45.5%であることがわかりました。この数字は前年比で1.8ポイントの増加を示していますが、依然として低迷しています。対照的に、高速道路での着用率は79.7%と前年から1.0ポイントの増加を見せ、両方の調査地点において過去最高を記録しました。しかし、このデータからも明らかなように、後席シートベルトの重要性は依然として十分に浸透していないようです。

調査の背景と意義

2024年10月7日から11月8日までの間に行われたこの調査は、JAFと警察庁が共同で実施したもので、全国885箇所で結果が得られました。特に注目すべきは、運転席のシートベルト着用率が非常に高く、一般道路で99.2%、高速道路で99.6%という結果が得られたことです。また助手席も95%以上という高い数値を維持しています。このことは、運転者並びに助手席の乗客に対するシートベルトの意識が非常に強いことを示唆しています。

後席シートベルト義務化から15年

後席でのシートベルト着用が義務化されたのは2008年のこと。その頃から15年が経過した現在でも、後席の着用率はなかなか向上しません。特に一般道路ではその差が顕著であり、この調査結果は後席シートベルトの意識向上が十分に行われていないことを示しています。JAFでは、全席シートベルトの着用の重要性についてさらなる啓発活動を行う必要性を強く感じています。

課題と今後の取り組み

JAFは、後席に乗る人々が自発的にシートベルトを着用するよう促すため、様々な啓発活動を続けていく方針です。特に、子供向けのチャイルドシートの使用についても強調し、安全運転の確保に努めていく考えです。また、道路交通法では全ての座席でシートベルトの着用が義務付けられており、高速道路での違反には基礎点数1点が課せられます。これにより、運転者が自身だけでなく、同乗者の安全にも配慮することが重要です。