日本情報通信がサイバー攻撃に対応する新サービスを発表

日本情報通信、サイバーセキュリティ新サービス発表

日本情報通信株式会社（NI+C）は、急増するサイバー攻撃の脅威に対応すべく、新サービス「NI+Cインシデント緊急収束サービス」の提供を開始しました。このサービスは、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃や情報漏洩に迅速に対処するためのもので、セキュリティアラートへの対応、インシデント収束支援、そして平時の診断や教育といった三つの柱を中心に構成されています。

サービス開始の背景

昨今、サイバー攻撃は特にランサムウェアの流行により、企業や団体にとっての深刻な脅威となっています。情報漏洩や内部不正も相次いで発生しており、企業は自評のセキュリティ対策を充実させる必要性が高まっています。しかし、セキュリティ専門人材の不足や、アラート発生時の迅速な判断・行動が企業にとっての課題となっています。このような企業のニーズに応えるため、NI+Cはトータルで支援するこの新たなサービスを展開するに至ったのです。

サービスのメリット

この「NI+Cインシデント緊急収束サービス」では、万が一の事態が発生した際の初動からインシデントの収束までをサポートします。その主なメリットには、次の点が含まれます。
1. 専門知識の提供: 情報セキュリティ部門のリソースやスキル不足を補完し、正確なインシデント対応を実施します。これにより、既存のセキュリティ対策ツールの利用効果を最大化できます。
2. 初動対応の迅速化: 緊急時においてもベンダー探しや契約手続きが必要なく、初動対応を迅速に開始し、被害を最小限に抑えます。
3. 継続的な教育・診断: 平時のセキュリティアラートへの対応や、定期的なセキュリティ診断、教育支援を通じて、セキュリティ対策の強化を図ります。

サービス概要

本サービスは以下の三つの要素で構成されています。
1. セキュリティアラートへの対応: お客様に変わって、セキュリティセンサーのアラートを処理し、エンドユーザーへの直接対応も行います。アラートの危険度や緊急度を適切に分析することで、迅速な対策を行います。
2. インシデント収束支援: サイバー攻撃や情報漏洩が認められた場合、素早くインシデント発生を認定し、収束に向けた支援を実施します。この際、必要に応じてデジタルフォレンジック調査も行い、関係者や警察への対応もサポートします。
3. 平時の診断・教育支援: 年に1回のペネトレーションテストおよび3ヶ月に1回のセキュリティ勉強会を通じて、日常的なセキュリティの強化に向けた施策を提供します。

サービス開始日と料金プラン

このサービスは2025年10月8日より提供が開始され、基本プランは月額77.5万円（税抜、1年契約・年払い）からの提供となります。プランにはセキュリティアラート対応やインシデント発生時の支援を含む内容が含まれています。

この新しいサービスを通じ、日本情報通信は企業のセキュリティ強化を支援することで、真のパートナーとしての役割を確立しようとしています。