子どもの貧困深刻化、食費高騰で9割の家庭が十分な食料購入困難に - セーブ・ザ・チルドレンが食支援ボックス申込者アンケート結果を発表

食費高騰で子どもの食生活が危機に - セーブ・ザ・チルドレンが食支援ボックス申込者アンケート結果を発表

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、経済的に困難な状況にある子育て世帯への長期休暇中の食支援として、2024年6月に「子どもの食応援ボックス」の申込を受け付けました。

今回、8,425世帯から申し込みがあった本ボックスの申込者に対してアンケート調査を実施した結果、深刻な状況が明らかになりました。

調査によると、約9割の世帯が物価上昇の影響で十分な食料を購入できないと回答しました。特に、長期休暇中は食事の回数や内容が制約されがちで、半数近くの世帯では子どもが十分な量の昼食をとれていない状況です。

さらに、普段の食事が十分にとれていない世帯の8割近くが、食料不足による子どもの健康状態を懸念しており、夏休み中の子どもの健康状態悪化が懸念されます。

子どもの健康、そして未来を守るために

調査結果を受け、セーブ・ザ・チルドレンは、子どもの貧困対策の強化を求めています。具体的には、食料品や生活必需品への消費税率の引き下げ、経済的に困難な子育て世帯への現金給付、教育の無償化などが挙げられます。

2024年6月に改正された子どもの貧困対策法では、貧困による子どもの権利侵害をなくすことが明記されました。改正法に基づき、国が子どもの貧困の「解消」に向けてさらなる経済的支援・生活支援など子どもの貧困対策を拡充することが求められます。

セーブ・ザ・チルドレンは、今後も「子どもの食応援ボックス」などの支援活動を通じて、子どもたちの健やかな成長を支援していきます。

【主な調査結果】

約9割の世帯が食費の値上がりにより十分な食料を買えない
半数近くの世帯で子どもが長期休暇中に十分な量の昼食をとれていない
子どもが普段十分な食事をとれていない世帯のうち、8割近くが食料不足による子どもの健康状態を懸念
約６割の世帯で食料品や生活必需品への消費税率の引き下げ、低所得子育て世帯への現金給付や、教育の無償化を希望

【セーブ・ザ・チルドレンについて】

セーブ・ザ・チルドレンは、1919年にイギリスで設立された、子ども支援専門の国際NGOです。世界120カ国以上で活動し、紛争や災害、貧困など様々な困難に直面する子どもたちのために、教育、医療、保護など様々な支援を行っています。

【参考情報】

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン公式ウェブサイト: https://www.savechildren.or.jp/
2024年「子どもの食応援ボックス」申込者アンケート結果報告書: https://www.savechildren.or.jp/news/publications/download/report-foodbox2024.pdf