日立、NTT DATAとUTSがオーストラリアでのGX事業拡大に向けた提携を発表

オーストラリアでのグリーントランスフォーメーション事業強化

株式会社日立製作所（以下、日立）、シドニー工科大学（University of Technology Sydney、以下、UTS）、そして株式会社NTT DATA, Inc.（以下、NTT DATA）は、このたび、オーストラリアにおけるグリーントランスフォーメーション（GX）事業の拡大に向けた戦略的パートナーシップに関する覚書（MoU）を締結しました。この提携は、環境への取り組みと社会的な責任を重視したビジネスモデルの構築を目指しています。

背景

オーストラリア政府は、2030年までにCO2排出量を43%削減する目標を掲げ、この達成のためには大手企業に対して透明性が高く、検証可能な環境・社会・ガバナンス（ESG）データの提供が義務付けられています。このような動きから、商業ビルや施設において、エネルギー使用量を適正に管理するデジタルソリューションへの需要が急増しています。

日立、NTT DATA、UTSの3社は、これらの市場ニーズに応えるための共同研究を進め、具体的なソリューションの提供を目指しています。

MoUの概要

本覚書に基づき、UTSのキャンパスを実証フィールド「リビングラボ」として活用し、GXソリューションの開発や検証、商用化に取り組むこととなります。この取り組みを通じて、オーストラリア市場における脱炭素モデルを確立することが目標です。

最初のステップとして、日立はESGデータ管理ソリューション「EcoAssist-Enterprise」をオーストラリア向けにローカライズし、NABERS（National Australian Built Environment Rating System）などの環境評価制度に対応する計画です。この取り組みを通じて、UTS内の複数の建物でのエネルギー使用の可視化と管理が有効であることが確認されており、この実績を基に、より広範な市場への展開を計画しています。

新たな技術の導入

また、日立の「EcoAssist-Enterprise」とNTT DATAのAIを活用した空調最適化ソリューション「HUCAST」を連携させることにより、リアルタイムでの空調システムの自動制御が実現します。この連携により、快適さを損なうことなくエネルギー効率を向上させ、オーストラリアにおけるスマートビルディング技術の進展にも寄与します。