埼玉県の和光市が、生成AI「QommonsAI」を活用した行政業務改革に向けて、Polimill株式会社との連携協定を締結することが決定しました。この協定は2025年10月20日に行われる予定で、埼玉県内では初の試みとなります。合意の目的は、行政業務の効率化および職員のAI活用スキル向上を図ることです。
近年、人口減少や業務の複雑化が進む中で、自治体では職員の生産性を高めることが急務とされています。特に、効率的に情報を管理し、住民へのサービスを向上させるために、AIの導入が求められています。しかしその一方で、生成AIを操作する際には正確さや情報管理に関する課題が浮上し、職員が安心して利用できる環境を整えることが必要です。
そのため、和光市では、2023年11月よりQommonsAIを全庁的に導入し、文書作成や住民対応など多岐にわたる業務での活用を実施しています。今回の連携協定も、この投資をさらに進め、職員のスキルアップにつなげることが意図されています。具体的には、職員がAIを安全に、かつ効果的に活用できる体制を築くための様々な施策が計画されています。
協定における主要な活動内容には、職員の生成AIの操作能力を向上させるための教育プログラムの実施、自律的にAIを運用するための支援モデルの構築、また意見交換を通じた特定のAIの共同開発などが含まれます。
従来の研修においてもパフォーマンス向上が確認されており、さらにこれを継続することで、職員が自信を持ってAIを日常業務に取り入れられるようになることを目指しています。具体的な協定締結の式典は2025年10月20日の13時30分から和光市役所の市長応接室で行われる予定です。
QommonsAIは、多様な専門機能を持つ生成AIの集合体であり、「議会対応AI」や「公共サービスサポートAI」など、自治体の特有の課題に即した業務支援を行うことが特徴です。このツールは、既に全国400を超える自治体で導入されており、毎月約60の新たな自治体が導入を進めています。このシェアの背景には、最新の言語モデルを無制限に利用できる特性や全行政文書のナレッジ化があり、現場での活用が期待されています。
Polimill株式会社は、QommonsAIの開発・提供を通じて、職員がAIを安心して活用できる環境を構築しています。今後も、すべての市民が意見を表明できる場を提供し、デジタル技術を駆使して、より良い社会を実現するために邁進していく所存です。これからの和光市とPolimillの取り組みから、全国の自治体が学ぶべき多くの知見が得られることを期待しています。