日本郵便との新たなセルフストレージ展開、全国7拠点に拡大へ

日本郵便との連携が進化するセルフストレージ事業

株式会社パルマ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木村純一、証券コード：3461）は、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」）との協力を深め、福岡県と埼玉県に新しいセルフストレージ施設を開設することが決まりました。これにより、両社の連携によって提供される郵便局内のセルフストレージ事業は、全国で7拠点に達することになります。

取り組みの経緯

この取り組みは、2018年に日本郵政キャピタル株式会社との資本提携を結んだことをきっかけに始まりました。パルマは、日本郵政グループが保有する不動産資産を活用し、新しい価値の創造に貢献すべく、宅配物や不用品の保管ニーズに応えられるようなスペースの再活用を提案してきました。このプロジェクトでは、郵便局内の遊休スペースをセルフストレージとして再生し、既存資産の有効活用を目指しています。

すでに福岡県、栃木県、沖縄県、千葉県、北海道において同様のセルフストレージ施設が設置されており、新たに長者原郵便局（福岡県）と白岡郵便局（埼玉県）を追加することで、事業はさらに広がります。

提供するサービス

パルマは、これらの新規施設に関して以下のようなサポートを提供します：

- セルフストレージ施設の開業支援
- 賃料債務保証サービス
- 収納代行および運営支援（BPO）

これらのサービスを組み合わせることで、日本郵便のセルフストレージ事業の安定した運営と収益の最大化を目指します。

新規出店の計画

長者原郵便局（福岡県糟屋郡粕屋町長者原東2-2-1）および白岡郵便局（埼玉県白岡市千駄野941-1）は、共に2026年7月に開業予定です。これにより、郵便局内の有効活用のさらなる推進が期待されています。

今後の展望

日本郵便は全国に多くの拠点を持っており、今後の展開には大きな成長の余地があります。パルマにとっても、この取り組みは単なる個別の案件に留まらず、セルフストレージ事業を社会のインフラとして根付かせるための重要なプロジェクトと位置づけています。

さらには、物流サービス（ゆうパック）との連携や、駐車場や旧事業所のスペースを活用することで、新たなサービスの展開も可能性として視野に入れています。日本郵便との協業モデルの高度化を進め、パルマは今後の展開を図っていく方針です。

会社情報

株式会社パルマは、2006年に創業し、東京都千代田区に本社を置いています。資本金は600百万円（2025年12月末時点）で、上場取引所は東証スタンダード市場と名証メイン市場。従業員数は43名（2026年3月末時点）で、臨時従業員は含まれていません。公式サイト www.palma.jp

この取り組みを足がかりに、これからもパルマはさらなるサービスの拡充を目指してまいります。