#東京都 #千代田区 #総務省 #電気通信 #規則改正

事業用電気通信設備の規則改正に関する意見募集について

事業用電気通信設備規則の改正案について

2023年1月29日、総務大臣は情報通信行政・郵政行政審議会に対して、事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則の一部改正に関する諮問を行いました。この改正は、2022年12月17日に情報通信審議会が示した非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する技術的条件を受けたもので、多くの関係者からの意見を求めることとなります。

意見募集の概要

改正案に関する意見募集は、令和7年1月30日（木）から2月28日（金）までの期間に行われ、郵送での意見も同日必着とされます。意見の対象は、以下の法令や告示に関するものです：

- 事業用電気通信設備規則及び端末設備等規則の改正案
- 端末機器の技術基準に関する告示の改正案
- 固定電話端末及び専用通信回線設備の電気的条件に関する告示の改正案
- インターネットプロトコル移動電話端末に関する告示の改正案

意見提出方法や募集要項は、詳細が別紙で案内されますので、興味のある方はしっかり確認してください。

改正の背景と目的

今回の改正は、情報通信の発展とともに求められる技術革新への対応を目的としています。特に、非常時の通信確保において、事業用電気通信設備が重要な役割を果たすことが求められています。このような急変する環境において、事業者間ローミングの条件が明確化されることは、通信サービスの安定性を高めるために、不可欠な施策です。

今後のスケジュール

意見募集の結果を反映した上で、必要な改正が行われる予定です。また、これらの改正内容については、情報通信行政・郵政行政審議会からの答申を受けることになります。

意見募集に関しては、e-Govの「パブリック・コメント」セクションでも詳細を確認できるほか、直接総務省にて関連資料の閲覧・配布も行っています。

連絡先

意見に関する問い合わせや詳細情報は、総務省総合通信基盤局電気通信事業部にて受け付けています。担当者は吉田課長補佐、近藤係長、黒川調査員で、電話での対応も行っています。

この機会に、皆さんからの貴重な意見を是非お寄せください。通信業界の今後を共に育てていくために、意見提出は非常に重要なプロセスです。