船舶管理業界に革新をもたらす「MARITIME 7」の導入

株式会社ザブーンが開発した船舶管理プラットフォーム「MARITIME 7」が、株式会社菅原ジェネラリストに導入されることが決まった。このシステムは、船員の労務管理をデジタル化し、クラウド上で情報を一元管理する新たな取り組みである。

MARITIME 7 船員労務管理機能とは

船舶運航において、船員の勤怠データや乗船記録は、しばしば紙やExcelでばらばらに管理されている。これによって、情報の散逸や集計にかかる手間が問題視されていた。

「MARITIME 7」では、これらのデータをクラウドで集中管理することが可能となり、以下のようなメリットが得られる。

1. 勤怠データの一元管理と自動集計

複雑な労働時間の集計は自動化され、クラウド上でのデータ管理により、正しい勤怠情報が迅速に得られるようになる。これにより、業務の効率化が期待される。

2. コンプライアンスの強化

このプラットフォームは法令に基づいた労務管理にも注力している。アラート機能が搭載されており、超過労働などの問題を未然に防ぐことが可能だ。

3. 使いやすいUI/UX

高齢の船員やデジタル機器に不安を抱える人々にも配慮した設計がされており、直感的に利用できるように工夫されている。これにより、現場での不満も軽減されるだろう。

4. 現場の声を反映したシステムの進化

実際の現場から得たフィードバックを基に、頻繁にアップデートがなされ、実務に即した機能向上が図られている。

菅原ジェネラリストの導入背景

菅原ジェネラリストは、船員労務管理体制のさらなる高度化と業務効率化を目指し、「MARITIME 7」を導入することを決定した。特に、船員情報や勤怠データ、乗船履歴をクラウドで管理できる利点や、コンプライアンス強化に期待している。

このシステムは、管理部門と現場の両方にとっての負担軽減をもたらすと期待されており、ヒューマンエラーの防止といった効果も見込まれている。安全で効率的な船舶運航体制の形成が大いに促進されるだろう。

株式会社ザブーンのビジョン

ザブーン社は「船舶管理のスタンダードをつくる」をビジョンに掲げ、クラウド型の船舶管理プラットフォームを提供している。同社は、インターネット環境が整わない海域でもオフラインでの利用が可能なシステムを構築しており、2022年の初回リリース以来、1万人以上の船員に利用されてきた。今後の海外展開にも注力し、さらなる進化を遂げる計画だ。