大垣共立銀行とGlobal Mobility Serviceが新たな提携を発表 - SDGs実現に向けた挑戦とは？

大垣共立銀行とGlobal Mobility Serviceの新たな提携

岐阜県大垣市に本社を置く大垣共立銀行（OKB）と、東京都港区に本社を構えるGlobal Mobility Service（GMS）が、包括業務提携を結びました。この提携の背景には、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向け、FinTechを活用したオートローンに関する新たな取り組みがあります。提携の発表は、G20の貿易・デジタル経済大臣会合で行われ、世界各国が参照できる事例として取り上げられたことから、国内外での注目が高まっています。

提携の主な目的と内容

この包括業務提携を通じて、両社は以下の点を中心に協力していく計画です。
1. 新型マイカーローンの導入
OKBの営業地域のお客様を対象に、年内にもGMSと共同開発したマイカーローンの取り扱いを開始します。特に、自動車が必要でありながら、これまで金融サービスを受けられなかった方々に対し、新たな信用を提供することを目指します。

2. 海外事業の展開支援
OKBグループの海外ネットワークを駆使し、GMSの国際展開をサポート。これにより、日本のFinTechサービスをASEAN市場へと広げる手助けを行います。

3. 自動車販売店へのFinTechサービスの紹介
東海地方の自動車販売店にGMSの提供するサービスを紹介し、地域経済の活性化を図るとともに、サービスの導入促進を目指します。

4. 新しい金融サービスの共同開発
Mobility Service Platform（MSPF）を活用し、データ分析と連携を通じた金融サービスの共同開発を行う予定です。このプラットフォームは、モビリティ関連のデータを管理・分析し、サービスの幅を広げる役割を果たします。

OKBの目指す未来

大垣共立銀行は、1896年に創業した歴史のある金融機関ですが、近年では、伝統的な銀行業務にとらわれない新たなサービスモデルの構築に力を入れています。特に、年中無休での営業や、ドライブスルー店舗、移動店舗など、顧客のニーズに応えたサービスを提供し、地域活性化に貢献しています。
代表取締役頭取の境敏幸は、「脱・銀行」をテーマに、顧客目線でのサービスの追求を掲げています。

GMSの革新的なサービス

一方、Global Mobility Serviceは、IoTデバイスを使用した独自の技術により、自動車の遠隔起動制御を可能にするなど、最先端のFinTechサービスを展開しています。代表取締役社長の中島徳至は、国内外でのビジネス展開を加速し、持続可能な社会の実現に寄与することを目指しています。GMSの提供するMobility-Cloud Connecting System（MCCS）は、自動車の位置情報を特定し、エンジンの遠隔起動を安全に行える技術として注目されています。

今後の展開として、両社の提携により実現される新たなマイカーローンや金融サービスが期待されています。地域の人々にとって、より良い金融サービスの提供が実現し、SDGs達成に向けての重要な一歩となることでしょう。

このような取り組みが進む中で、地域経済の持続的成長が促進され、より多くの人々が金融サービスを受ける機会を得ることが、SDGsにおける大きな一歩になるのです。