紀陽銀行とバイウィルが田辺市でカーボンニュートラル協定を締結

地域脱炭素化に向けた新たな連携

和歌山県田辺市では、持続可能な未来に向けた重要な一歩が踏み出されました。2025年6月12日、紀陽銀行と株式会社バイウィル、そして田辺市が「環境価値を活用した地域脱炭素の取り組みに関する連携協定」を締結しました。この協定は、カーボンニュートラルの実現を目指すもので、地域の脱炭素活動を促進する新たな枠組みの構築を目指しています。

協定の目的と内容

この協定の主な目的は、地域の環境に関する価値を最大限に活用し、脱炭素化を進めることにあります。具体的には、以下の三つの事項が協力の内容として挙げられており、地域における持続可能な経済の発展を図ります。

1. 環境価値に関する情報・サービス・ノウハウの提供
環境に関する最新情報や技術的なノウハウを共有し、地域の関係者全体の意識を高めます。

2. 新たなビジネスモデルの創出
環境価値を生かした新しいビジネスモデルの構築を目指し、地域経済の活性化を図ります。

3. その他関連事項の協力
当事者が認めるその他の活動においても、互いに協力し合う体制を整えます。

このように、紀陽銀行とバイウィル、田辺市は、それぞれの役割を果たしつつ、脱炭素社会の実現に向けた協働を進めます。

田辺市の取り組みと背景

田辺市は、2050年に向けたカーボンニュートラルを目指し、再生可能エネルギーの導入や公共施設の脱炭素化を積極的に進めています。具体的には、太陽光発電設備の導入や、LED照明の導入、電動車の普及促進に取り組んでいるのです。また、今年には特に若手職員を中心に「脱炭素企画専門部会」を立ち上げ、組織全体で脱炭素意識の改革を模索しています。

このような背景の中、紀陽銀行とバイウィルは、既に2024年3月にカーボンクレジットに関する連携協定を締結しており、これまで歩んできた協力の歴史が今回の協定に繋がりました。紀陽銀行が田辺市にバイウィルを紹介し、地域の環境価値を活用した新たなカーボンオフセットの取り組みが本協定に基づいて進められることになりました。

期待される展望

今後の展望として、田辺市では市有施設のLED化を先駆けに、J-クレジットの創出に注力します。バイウィルは、運営する「きらきラボ」を通じて、J-クレジットの登録から販売に至るまでの一連のプロセスを支援する役割を果たします。この取り組みにより、地域の環境価値を最大限に引き出しながら、脱炭素化を加速させていくのです。また、環境価値の流通においては、紀陽銀行が地元企業への啓発や働きかけを行い、地産地消の観点から地域の脱炭素を進めていくことが期待されています。

まとめ

今回の連携協定は、ただの契約に留まらず、地域全体の未来を見据えた脱炭素社会の実現に向けた重要なステップとなるでしょう。田辺市、紀陽銀行、バイウィルの3者の協力による取り組みが、地域の経済的な発展と地球環境の保全に寄与することを期待してやみません。私たちの住む地域の未来が、今ここに新たに始まりました。