地域電力で今治市経済を強化！持続可能な社会への新たな挑戦

地域の力を最大限に引き出す今治市の取り組み

愛媛県今治市は、地域経済を力強くするために、新たな取り組みを始めました。市は7月15日に株式会社今治あきない商社と「地域新電力事業を通じた持続可能な社会づくりに関する連携協定」を締結し、地元で発電された電力の活用に乗り出しています。このプロジェクトでは、市内のごみ処理施設「バリクリーン」が発電する余剰電力を活用し、6つの公共施設への電力供給を行います。

この地域新電力事業は、環境と経済の両立を目指す「脱炭素先行地域」としての今治市の挑戦の一環であり、エネルギーの地産地消を促進するものです。この取り組みが成功すれば、地域内で生み出した電力を地元で消費し、経済を巡る資金の流れが改善されることが期待されます。

愛媛県初の脱炭素先行地域

今治市は令和7年5月に、環境省から県内初の「脱炭素先行地域」として認定され、持続可能なまちづくりを目指した数々の施策を推進しています。今回の協定締結により、同市は地域新電力事業を通じた取り組みをさらに強化することとなりました。今治あきない商社は、令和8年8月1日から電力供給を開始し、地域の脱炭素実現に向けた新たな一歩を踏み出します。

地域新電力事業により、消費される電力は全て市内の公共施設に供給される予定であり、将来的には民間施設への電力供給も視野に入れています。これにより地域が抱える電力の課題を解消すると同時に、経済活性化にも寄与することが期待されています。

地域の利益を地域へ還元

今治あきない商社は「地域が稼ぐ仕組みづくり」を基本理念に掲げ、地域経済の好循環を育てるために尽力してきました。この理念をエネルギー分野に拡張することで、地域の電気料金が地域外へ流出することを防ぎ、地域内での経済循環を生み出すことが可能となります。

過去のふるさと納税業務を通じて、寄付額が36億円を超える成果をあげた今治あきない商社は、電力事業から得られる利益の一部を「子育て支援」や「若者の定着」など地域貢献へ還元する計画です。こういった取り組みは、「瀬戸内クロスポイント構想」とも連携し、地域の未来を支える新たな財源として大きな期待を寄せられています。

完璧な脱炭素支援を進める「バリグリワンストップセンター」

電力事業の開始と同時に、今治市内の企業の脱炭素経営を支援するための「バリグリワンストップセンター」も設置されました。このセンターは全国から集まる脱炭素に関する新しい技術やサービスを取り入れ、企業へとつなぐ役割を果たします。

今治市内のCO2排出量の大半が産業部門からのものであり、このセンターを通じて企業が脱炭素経営を進めることができれば、地域経済における競争力の向上にもつながります。また、地域新電力事業とこのセンターの相乗効果により、環境負荷の軽減と経済成長を同時に目指すことができるでしょう。

今治市はこのように、地域新電力事業とバリグリワンストップセンターの取り組みを通じて、持続可能な地域づくりを進めています。環境、経済、そして日常生活が好循環する地域社会の実現に向けて、今治市はさらなる進化を遂げていくことでしょう。