xIDと日本郵政キャピタルが提携し自治体DXの加速を目指す

xIDと日本郵政キャピタルの資本提携

xID株式会社（以下、xID）は日本郵政キャピタル株式会社との間で資本提携を行いました。この提携により、xIDは日本郵政グループとの協力を強化し、自治体や住民、さらには民間企業とのデジタルサービスの開発を進めることを目指していきます。

資本提携の背景

最近では、自治体における業務のデジタル化が急速に進展しています。特に、通知業務においては、従来の紙の郵送に加えて、デジタル通知を組み合わせたハイブリッドな方法が求められています。このニーズは徐々に高まりつつあり、xIDもデジタル郵便サービス「SmartPOST」を通じてその流れの中に積極的に参加しています。

「SmartPOST」は、自治体からの重要な通知をデジタルで住民に届けるサービスですが、この背景には確実に情報を受け取りたいという住民の声があります。これからは自治体だけでなく、金融機関やライフライン事業者に対しても、デジタル基盤が必要不可欠になると予想されています。xIDはこれらの要求に応えるため、自治体領域に積み重ねてきた実績を基に、日本郵政との連携を強めていきます。

代表者のコメント

日本郵政キャピタルの代表取締役社長、砂山直輝氏は、「xIDは日本の行政デジタル化において重要なプレイヤー」とし、マイナンバーカードを基にしたデジタル認証プラットフォームでの連携に期待を寄せています。また、全国の郵便局ネットワークを使用し、共同でサービスを実装していく重要性も強調しました。

同社の投資担当者である川合健太氏も、この資本提携の重要性を認識しており、xIDの「SmartPOST」を通じて、自治体DXという巨大な市場に対する挑戦を強く支援する方針を述べています。

同社の戦略

xID社の代表取締役社長日下光氏は、これまでに築いてきたデジタルIDおよびデジタル郵便サービスの実績を活かし、この資本提携を新たなステージへと導く大きな一歩と捉えています。日本郵政グループとの連携を通じて、Govtech領域におけるデジタルインフラの構築を進めていく考えです。

ウェビナー開催のご案内

資本提携を祝して、2026年6月16日には「リアル×デジタルで進化する自治体通知DX」をテーマにしたウェビナーを開催します。自治体や公共セクターの関係者を対象に、日本郵政グループとの連携がもたらす可能性や、SmartPOSTの最新情報を提供する予定です。

SmartPOSTについて

「SmartPOST」は、マイナンバーカードを基にした本人確認を活用し、自治体や企業からの重要通知を直接届けるデジタル郵便サービスです。送り手は、従来の郵送とデジタル通知を同じ方法で扱えるため、スムーズにデジタル化を進めることができます。このシステムにより、受け手は信頼できる情報源からの通知を受け取ることができ、フィッシングリスクを軽減します。

特に自治体や企業向けには、利用しやすいプラットフォームを提供しており、今後の発展に期待が寄せられています。