日立製作所が新たにFIT納付金・交付金管理システム再構築プロジェクトを開始

日立製作所、FIT制度管理システムの再構築プロジェクト始動

1. 背景と必要性

電力の需給調整を行うための重要な役割を果たしているのが、電力広域的運営推進機関（以下、広域機関）です。この機関は、再生可能エネルギーの普及を後押しするための固定価格買取制度（FIT制度）を通じて、電力需要家から集めた賦課金を元に、電力会社が購入するコストを調整しています。

しかし、近年、制度変更に伴い、業務は拡大し、複雑化する一方で、システムにおいては様々な課題が顕在化してきたのが現状です。このような状況に対処するため、日立製作所（以下、日立）は広域機関から「FIT納付金・交付金管理システム」の再構築プロジェクトを受注し、調査及び要件定義を進めることとなりました。

2. プロジェクトの目的と特長

本プロジェクトは、単なるシステム更新に留まらず、現行の業務及びシステムの分析を通じて、課題を明確化し、将来の制度変更に対応可能な業務・システムの再定義を行います。これにより、複雑化した業務の可視化と整理が進み、持続的かつ効率的な制度運用基盤が構築されます。

特筆すべきは、新たなデジタル技術、特にAIを活用することも視野に入れ、広域機関の業務運営の効率性や品質向上を計画している点です。デジタル化が進む中、日立はその経験を基にして、持続可能なシステムの実現を目指します。

3. 今後の展望

プロジェクトは、現在のシステム調査や要件定義から設計・開発・運用保守に至るまで、一貫した流れで進められます。目標としては、2029年4月に新システムを稼働させる予定です。日立はこのプロジェクトを通じて、広域機関の制度運営業務をより高度にサポートし、再生可能エネルギーの導入拡大と電力システムの安定運用を図ることに貢献することを目指しています。