日本植物燃料株式会社がモザンビーク政府とAgricultureに向けた協力合意を締結

日本植物燃料株式会社がモザンビーク政府機関と連携

2023年10月、日本植物燃料株式会社はTICAD8に向け、モザンビークの政府機関であるADINと協力合意を締結しました。この合意はアフリカビジネス協議会の農業ワーキンググループにおける「Small Smart Community」（SSC）を実現するためのものです。

背景と目的

ADINはモザンビークの北部地域の開発を担当する政府機関であり、現在は特にテロによる影響からの復興開発に力を入れています。一方、日本植物燃料株式会社の現地子会社であるADM社は、2012年に設立され、北部地域を中心に再生可能エネルギー、農業、金融の分野で活動してきました。ADM社も過去にテロの影響を受けており、この復興のために協力することとなりました。

協力合意の内容

協力合意の中では、日本の農村開発における歴史と経験を活かし、自律分散型のインフラ整備、経済活動の向上に加え、教育や医療を通じた生活向上に寄与する新たな農村モデルを提案しています。

この「Small Smart Community」は、以下の3つの柱から成り立っています。
1. 太陽光発電および通信：エネルギーと情報通信を活用したインフラの整備。
2. 農業用水ポンプと灌漑農業：効率的な水資源の利用を促進する技術の導入。
3. バリューチェーンのデジタル化と保管倉庫：農産物の流通を円滑にするためのデジタルシステムと保管施設の強化。

この構想により、SSC拠点を100ヶ所設置することを目指し、双方の協力を進めていく合意が得られました。

今後の展望

2021年12月に開催された日アフリカ官民ビジネスフォーラムでは、25社の日本企業がこのプロジェクトへの参加を希望しました。大手企業からスタートアップまで、様々な業種が一体となって、この新たな挑戦に取り組む姿勢を見せています。今後も多くの企業の参加が期待されています。

ADINと日本植物燃料株式会社の概要

ADIN（Agência de Desenvolvimento Integrado do Norte）は、モザンビーク北部の3州の地域開発を手がける機関で、2020年6月に設立されました。所在地はCidade de Pembaにあります。また、日本植物燃料株式会社は、2000年に設立され、東京都千代田区に本社を置き、再生可能エネルギーや金融分野での事業を展開しています。

このような国際的な連携は、単なる経済活動を超え、地域社会の発展や人々の生活向上にも寄与するものです。今後の進展に注目が集まります。