兼松株式会社は最近、気候変動に関する新たな指針を発表し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを一層強化しています。この新指針は、2022年に設定した2025年のカーボンニュートラルという目標を、2025年3月期に前倒しで達成した成果を受けて策定されました。さらに、2030年および2050年にはカーボンネガティブを目指し、新たな指標および目標を設定しています。
新しい方針として、兼松はCO₂排出量を現在の30,000t-CO₂以下に抑えることを目指しており、事業活動を通じて生まれるクレジットやCO₂削減貢献量が、自社の排出量を大きく上回る水準を期しています。これにより、2050年には1,500,000t-CO₂の削減貢献を果たすことを目指します。
この新たな目標の策定背景には、兼松の長年にわたる環境負荷軽減の取り組みが影響しています。具体的には、「事業の選択と集中」を進め、火力発電や石炭事業を含まない事業ポートフォリオを実現しました。また、全ての投資案件においては環境負荷の低い事業を優先するガバナンス体制を整えています。このため、現在のCO₂排出量は30,000t-CO₂ほどで、業界内でも極めて低い水準を維持しています。
2022年には、カーボンニュートラルへの強い意志を示すため、カーボンネガティブとして150,000t-CO₂、さらには2050年には1,000,000t-CO₂を削減する目標を設定しました。この目標が2025年3月期までに達成されたことで、新たに1,500,000t-CO₂という高い目標を設定し、2030年にはこの数値を800,000t-CO₂と保守的に見込むことにしています。
カーボンニュートラルとは、排出した二酸化炭素と、森林保全活動や二国間クレジット事業で生まれる削減貢献量とのバランスを取る状態を指します。一方、カーボンネガティブは、排出量を上回る削減貢献を意味します。当社はCO₂外の温室効果ガスについて排出が少ないため、特にCO₂に焦点を当てて目標を策定しています。
兼松は、2024年から開始する中期経営計画「integration 1.0」において、持続可能なサプライチェーンの変革をリードする企業としての姿勢を強調しています。特に、森林保全事業や再生可能エネルギー関連の取り組みを進めており、これを通じて創出するクレジットと削減貢献量で、自社の排出量大幅に上回ることを目指しています。こうした取り組みを通じて、地球全体の環境負荷削減に貢献することが兼松の社会的役割であり、使命であると考えています。
このような施策により、兼松は国際基準とも調和しながら、日本国内外での持続可能な発展に寄与する企業グループであり続けることを目指しています。今後の取り組みがどのような進展を見せるのか、引き続き注目が集まります。
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