富士山噴火に郵灰への企業対策を支援する新サービスの登場

富士山噴火への降灰対策支援サービスが始動

MS&ADインシュアランスグループに属するMS&ADインターリスク総研株式会社は、富士山の噴火による降灰が及ぼす影響を考慮した事業継続マネジメント（BCM）支援サービスを新たに開設しました。

このサービスの提供の背景には、2026年3月に内閣府と東京都が約束した富士山の噴火に伴う降灰対策に関する最初の協議会が開催されるなど、富士山の噴火とそれに伴う降灰対策への関心が高まっていることがあります。特に、最近発表された首都圏における降灰対策ガイドラインや地域防災計画の修正など、迅速な対応が求められています。

富士山からの降灰は、ビジネスの重要な要素である人、建物、設備、そしてインフラに対しても広範囲で持続的な影響を与える可能性があり、これに対応する企業のBCP（事業継続計画）の整備状況はわずか25.5%にとどまるという調査結果もあります。このことから、BCMの構築や見直しが急務であることが明らかです。

新サービスの主な内容

1. 富士山降灰BCM支援サービスの全体像

この新サービスでは、BCMサイクルに基づいた包括的なコンサルティングが提供され、特に以下の4つのコンテンツが強化されます。

2. ソリューションコンテンツ概要

（1）富士山降灰リスク診断
所在地情報を基に、各拠点における降灰の最大堆積厚やインフラ関係の影響を時系列で一覧表示します。

（2）建物・設備降灰対策レベル診断
アンケートを通じて、建物や設備における降灰対策のレベルを診断します。診断基準は株式会社竹中工務店のアドバイスに基づいて構築され、利用者が多くなるよう無償で行われます。

（3）災サポPlus（噴火降灰版）
富士山での降灰時における本社と拠点の情報共有を支援するための2つのExcelファイルが提供されます。

（4）降灰BCM「自分ごと」研修
主に経営者やBCM担当者が、自身の組織に降灰BCMを「自分ごと」として捉えるための研修講座が開設され、実際の火山灰サンプルや動画が用いられます。

3. 自己点検とこれからのステップ

また、富士山噴火に伴う降灰のBCMの必要性や建物対策に関するレポートも発表されており、業界関係者の関心が高まっています。これにより、今後のサービス改善にもつながるでしょう。

4. 費用とサポート

本サービスの費用は、顧客の状況や要望に応じて細かく見積もりが行われます。さらに、行政からの情報収集や協議会との連携も実施しながら、サービスのブラッシュアップを続けていく予定です。

お問い合わせ先

MS&ADインターリスク総研株式会社
リスクマネジメント第四部
富士山降灰BCM支援サービス担当
MAIL: [email protected]

本社所在地は東京都千代田区神田淡路町に位置し、1993年に設立されました。主な事業としてはコンサルティング業務、受託調査研究、セミナーの開催・講師派遣、出版など多岐にわたります。これからも、企業のBCMの向上を手掛け続ける所存です。