マネックス証券が米国株議決権行使サービスを導入へ

マネックス証券、米国株議決権行使サービスの開始を発表

マネックス証券株式会社は、米国のブロードリッジ・フィナンシャル・ソリューションズとの契約を締結し、オンラインでの米国株に関する議決権行使サービスを開始することを発表しました。これにより、日本の個人投資家は初めて米国株について議決権をオンラインで行使できるようになります。このサービスの提供は2025年の冬を予定しています。

議決権行使の背景

日本の投資環境において、証券会社を通じて米国株を購入する際、株式は証券会社名義で管理されるため、個人投資家の名前が株主名簿に載ることはありません。このため、これまで日本の個人投資家は自身の名義で議決権を行使することが難しく、株主としての権利を行使する機会が限られていました。

ブロードリッジの提供する議決権行使サービスは、米国企業の株主総会における招集通知や資料の配布、投票の収集、集計、報告など、議決権行使に関連するすべてのプロセスをカバーしています。これにより、マネックス証券を通じて顧客は自らの意見を企業に反映させることが可能となります。

マネックス証券のコメント

この新サービスについて、マネックス証券の執行役員である実近晃雄氏は、「私たちが日本初の証券会社として、個人投資家が米国企業のガバナンスに簡単に関与できるようにすることができるのは非常に嬉しいです。ブロードリッジの専門知識とテクノロジーを活用し、お客様により良いサービスを提供することを目指しています」と述べました。

ブロードリッジの見解

ブロードリッジのアジア太平洋地域担当プレジデントのデヴィット・ランエイカース氏も「日本の個人投資家が自らの投資先企業に対してガバナンスを行使する手助けができることを光栄に思います。この新たなデジタルソリューションにより、マネックス証券の顧客は米国企業に対して、より透明性高く投資することができるでしょう」とコメントしています。

マネックス証券のサービスの特徴

1999年に設立されたマネックス証券は、オンライン証券として多様なサービスを展開しています。AIを取り入れた最先端の金融サービスを提供し、顧客の投資をサポートしています。2024年1月にはNTTドコモとの資本業務提携を行い、顧客のライフステージに合わせた金融サービスを展開予定です。業界最低水準の手数料で米国株の取引をサポートし、定期買付や時間外取引、キャッシュバックプログラムなど、多彩なサービスを提供しています。