FRONTEOが「KIBIT Automator」の機能を大幅アップデート
株式会社FRONTEO(本社:東京都港区)は、AIを駆使した不正調査支援ツール「KIBIT Automator」(以下「KAM」)をアップデートしました。この更新によって、調査を担当する弁護士が自身でデータ検索を実行し、証拠となる文書を効率的に見つけ出せる新機能が追加されました。この進化は、法律業界からの強い要望に応えたものです。
新機能の詳細
1. 弁護士向けのKIBIT検索機能
これまでKAMは専らプロジェクトマネージャーと呼ばれる専門のオペレーターによって操作されてきましたが、今後は弁護士自身が直接データの検索を行うことが可能になります。
この機能により、データの実際の内容を確認しながら、証拠となる情報を効率的に抽出できます。また、調査対象者への急なヒアリングがあった場合でも、必要な文書を迅速に探し出し、研究結果をもとにヒアリングに臨むことができるようになります。
2. 生成AIによる要約機能
もう一つの大きな追加機能として、調査報告書を作成するための要約生成機能があります。この機能はFRONTEOが自社内に設けたデータセンターで動作するため、機密性が求められる調査データを外部に送信することは一切ありません。弁護士たちは、内容を時系列で整理したり、必要に応じた形式で要約を作成したりすることが可能です。
要約機能は、調査の効率化を図るための重要なツールであり、特に膨大なデータを扱う不正調査では、報告書作成の負担を大いに軽減する役割を果たします。
法律業界のニーズに応えた開発
今回のアップデートは、企業が不正を認知した際に迅速に事実関係を把握し、適切な調査方針を決定する必要があることを踏まえています。調査を担当する弁護士は、初期段階で証拠の位置を予測する能力が求められますが、従来のツールではオペレーターへの依存が高く、あまり実際のデータを確認することができませんでした。このため、何度も依頼を行う煩雑さが伴い、時間が無駄に浪費されるという問題がありました。
FRONTEOは、この問題を解決するために新しい機能を開発。弁護士が実際にデータを確認し、自由に検索条件を設定できることで、よりスピーディーな情報収集が可能になりました。
今後の展望
FRONTEOは、今後も顧客のニーズを反映させながらKAMの機能を強化し続けることを宣言しています。不正調査の各プロセスにおける業務の効率化と高度化を目指し、AI技術を駆使して新たなソリューションを提供していく所存です。
KIBIT Automatorとは
「KIBIT Automator」は、米国において必要な証拠開示手続きのために設計され、2019年にリリースされました。特に電子証拠のレビュー作業を効率化し、担当者の負担を軽減するために開発されたこのツールは、情報開示や国内での不正調査においても活用されており、企業のニーズに応えています。
FRONTEOは、高度なAI技術を用いて分析を行い、その情報を可視化するなど、多様なニーズに応じたソリューションを提供しています。今後の進展にも目が離せません。
会社情報
FRONTEOは2003年に創業し、2007年に東京証券取引所マザーズ市場に上場。現在は日本国内および米国を中心に事業展開しています。社内のAI技術は、製薬やリスクマネジメントなどの分野にも応用されています。