NAVEXが日本市場に本格参入
ガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)ソフトウェアのグローバルリーダーであるNAVEXが、2025年12月11日に東京都内で「NAVEX 日本市場参入および日本オフィス開設に関する記者発表会」を開催しました。このイベントには、CEOのアンドリュー・ベイツ氏をはじめ、国際業務担当EVP兼マネージングディレクターのユヴァル・グラウアー氏、NAVEX Japanカントリーマネージャーの三ツ谷直晃氏が登壇しました。
日本市場参入の意義
ベイツCEOは、「東京オフィスを開設することで日本のお客様との関係を一層強化できる」と述べ、日本市場への強い意欲を示しました。彼はNAVEXのグローバルな業界リーダーとして、企業が直面するガバナンスの重要性が高まっていると指摘しました。「日本を含む世界中の企業が求めるコンプライアンスの高度化に応える準備が整っている」と語り、この分野での豊富な経験をアピールしました。
日本におけるGRC関連のニーズは年々高まっており、特に内部通報制度の整備が急務であると強調。NAVEXの統合型プラットフォーム「NAVEX One」は、複数言語やチャネルに対応しつつ、匿名性の確保や心理的安全に配慮している点が特色です。
イベントの内容
続いて、グラウアー氏が日本企業が直面する環境の複雑性について説明しました。新しい公益通報者保護法や個人情報保護法、コーポレートガバナンス・コードなど、さまざまな規制により、企業はその対応に追われています。NAVEX Oneは、内部通報、インシデント管理、ポリシー管理などを一元管理対象とし、企業が正しくリスクを把握できるようサポートしています。
特にAIを活用したワークフローの自動化や意思決定支援機能は、日本企業の競争力を一層強化する役割を果たすと説明されました。また、文化的な背景を考慮した日本仕様のサポート体制が整っている点も強調されました。これにより、導入後もきめ細かいサポートを提供できることが期待されています。
専門家による解説
ベーカー&マッケンジー法律事務所の吉田武史氏も登壇し、内部通報制度と苦情処理メカニズムについて解説しました。彼は、企業が現在直面すべき様々な規制環境について言及し、通報制度の充実がいかに企業の信頼性を高めるかを示しました。特に、日本の内部通報制度が国際的な潮流とどのように関連しているかを整理し、企業にとって継続的な課題であると強調しました。
NAVEXの今後の展開
NAVEXは、日本市場における業務を開始し、さらなるサポート体制の拡充を目指しているとのことです。日本企業に寄り添ったGRC運用をサポートし、持続可能なコンプライアンス文化の構築を助けることが中心テーマとなります。今後、国際展開を見据えた活動も展開し、日本市場におけるリスク管理体制の強化に寄与する方針です。
NAVEXの技術とノウハウが、日本企業に新たな価値をもたらすことが期待されます。