AIDAOが新規事業開発を支援するAI相談サービスを開始

株式会社AIDAO（東京都千代田区）は、AIを活用した新規事業開発や業務改善に向けて、研究開発税制と特許活用を一体的に支援するサービスの相談受付を、2026年11月1日から開始します。このサービスは、中小企業や中堅企業のAI開発を促進し、企業の成長を後押しすることを目指しています。

AIによる業務の効率化を実現する

AIDAOの新サービスでは、以下のような企業が求めるニーズに応えます。

- 「自社専用のAIを利用して社内業務を効率化したい」
- 「AI開発を内製化して、自社のニーズに合わせて常に改良していきたい」
- 「AIを活かし、副収入を得られる新たなサービスを創出したい」

これらの取り組みは、研究開発税制を活用することで、開発にかかる費用を軽減することが可能です。AIDAOでは、AI、税務、知的財産の専門家と連携し、企業が現行の開発や今後予定している開発における税制活用の可能性を検討します。

研究開発税制の活用を通じた支援

研究開発税制は、1967年から続く制度で、企業の研究開発投資を促進し、日本の成長力を高めることを目的としています。この制度では、対象となる研究開発費の一部を法人税から控除することができ、近年では年間約1兆円規模の適用がされています。

AIDAOは、この税制を中小企業や中堅企業にも活用しやすいものとするために、専門的な支援を行います。特に大企業ばかりがこの制度を利用している現在、AIDAOは企業の壁を取り払い、広く研究開発への挑戦を促進したいと考えています。

研究開発は特別なものではない

多くの人々は「研究開発」という言葉を聞くと、大学や大企業の研究所で行われる厳格な実験や研究を思い浮かべるかもしれません。しかし、最近の制度改正により、小規模なビジネスでのAIやICTを活用した開発も「研究開発」と認識されるようになっています。たとえば、業務改善を目的としたソフトウェア開発も対象となります。

生成AIの発展により、より多くの企業が自社に必要なAIを開発し、試行錯誤を重ねることが容易になっています。このように、今こそ独自の技術を生み出す機会が、広く提供されているのです。

未来に向けた支援プログラム

AIDAOは、研究開発税制を最大限に活用し、開発した技術を特許として保護し、新たなビジネス機会につなげるための支援を行います。企業が開発したAI技術は、他社にも活用される可能性があり、その結果、新たな収益源になることも期待できます。

例えば、AIDAOがサポートする「イノベーションボックス税制」を利用すれば、特許の使用料や譲渡で得られる収益の税負担を軽くすることができます。そのため、研究開発の初期段階から、どのような技術を目指し、どう取り組んでいくかが重要になります。