生成AIを駆使した新サービス「MNTSQ AI契約アシスタント」
MNTSQ株式会社は、2025年4月1日から受注を開始する新サービス「MNTSQ AI契約アシスタント」の発表を行いました。このサービスは、法務部門に相談する前にAIが契約内容を把握し、リスクを自動的に評価する仕組みを取り入れています。これにより、低リスクの案件はユーザーが自律的に進められ、高リスク案件のみが法務相談へと誘導されます。ビジネスの迅速化を図るとともに、法務部が本当に重要な案件に集中できるようにすることが狙いです。
新サービスの特長
「MNTSQ AI契約アシスタント」は、ユーザーが相談内容をアップロードすると、AIが自動的に低リスク・高リスクの案件を振り分ける機能を備えています。
1.
リスクの自動振り分け
・ 低リスク案件については、留意事項がわかりやすく表示されます。
・ 高リスク案件に関しては、法務部への相談内容が自動的に起票されます。
2.
フルカスタマイズ可能な審査基準
ユーザーごとに異なるニーズに応じた基準のカスタマイズが可能です。
3.
業務統合機能
法務相談時には、案件管理と連携し、業務を一括管理することができます。
これにより、法務部門のガバナンスを強化し、実務に即した形での業務運用が実現します。
開発の経緯
このプロジェクトは、ここ数年の生成AI技術の急速な進化を受け、MNTSQが既存の顧客企業と共に進めてきたものです。特に三菱電機との協力により、約一年間のProof of Concept(PoC)を通じて、契約業務にどのようにAIを適用するかを検討してきました。実際にPoCを通じて得た意見や課題をもとに、その実現可能性が検証されてきたのです。
三菱電機の視点
三菱電機の法務部チームは、このプロジェクトに積極的に参加しており、AI活用による契約審査の革新に期待を寄せています。法務・知的財産渉外部の執行役員や課長クラスのメンバーが、AIの導入が業務のスピード及び品質向上にどのように寄与するのかを議論しています。
彼らの話によると、AIを使うことで契約審査の依頼者と法務部との間に存在するコミュニケーションギャップが縮まることが重要です。依頼者が契約に関して何を問い合わせるべきかを理解しやすくすることで、法務部門も適切に情報を提供できるようになります。この双方向のデータフローが実現すれば、ビジネスが加速する期待が持たれています。
開発協力企業の意見
MNTSQは、ENEOSや住友商事など多くの企業と協力して、契約業務のDXを図っています。ENEOSの法務部副部長は、AIを導入することで法務部員が高度な案件に集中できる環境を作りたいと語っており、住友商事も同様にAI活用を進めています。これらの企業から寄せられた意見をもとに、MNTSQはサービスをより一層ブラッシュアップしていく方針です。
まとめ
「MNTSQ AI契約アシスタント」は、契約業務の効率化だけでなく、法務業務の質を高める画期的なサービスです。MNTSQは今後も生成AI技術を駆使し、契約業務のデジタルトランスフォーメーションを推進していくことでしょう。
新サービスに関する詳細情報は、MNTSQの公式サイトをチェックしてください。