11月の主要建設資材、需給バランスが安定している状況を発表

建設資材需給の安定状況

令和6年11月1日から5日にかけて行われた国土交通省の主要建設資材需給・価格動向調査の結果、全国の建設資材において、需給バランスが安定しているとの発表がありました。この調査結果は、これからの建設市場における資材の流通や価格への影響を考える上で、非常に重要なデータとなります。

調査の概要

調査対象とされた資材は、生コンクリート、鋼材、木材などの7種類、13品目に及びます。その結果、全ての資材において価格は「横ばい」、需給状況は「均衡」、在庫は「普通」であることが記されました。この安定した需給バランスは、建設業界が円滑に機能するための一助となることでしょう。

重点情報

国土交通省は、建設資材の需給や価格が安定することで、建設事業がスムーズに進むことを目指しています。毎月実施されるこの調査は、資材の変動状況を地域別、資材別に把握する重要な取り組みです。

地域ごとの動向

調査では、特に被災3県（岩手県、宮城県、福島県）の動向にも注目が集まりました。これらの地域においても、全ての調査対象資材で価格は「横ばい」、また、全体的な需給バランスは「均衡」を保っていたものの、セメントや生コンクリートについては「やや緩和」の傾向が見られました。加えて、異形棒鋼や木材は「豊富」、一方で骨材の中の再生砕石に関しては「やや品不足」という結果が報告されています。

今後の展望

11月の結果からは、全体的な建設資材の需給が非常に安定していることが分かります。これは、公共事業や民間の建設プロジェクトの計画においても安心材料となり、中長期的な視点での計画や投資が進むことが期待されます。

国土交通省は、この調査結果に基づき、引き続き資材の需給状況を注視し、必要に応じて適切な対策を講じる方針です。また、建設業界関係者には、データを基にした発注計画の見直しを促す動きも見られています。