リーガルライブラリー、有料会員数が10,000名を突破!
株式会社Legal Technologyが提供する法律実務家向けのリーガルリサーチシステム『LEGAL LIBRARY(リーガルライブラリー)』が、その有料会員数が10,000名を超えたことを発表しました。この成果は、法曹界の様々な専門家に支持されていることを示しています。
リーガルライブラリーの特徴
リーガルライブラリーは、約2,800点以上の法律書籍や雑誌、官公庁の資料、パブリックコメントなどをデータベースに収録し、ユーザーがオンライン上で簡単に検索・閲覧できるリサーチシステムです。物理的な制約を受けずに、法律に関する多岐にわたる資料にいつでもどこでもアクセスできることがその大きな利点です。
特に、契約書や議事録のような書式/templateをWord形式でダウンロード可能なため、リーガルリサーチの効率が飛躍的に向上しました。
利用実績と今後の展望
弁護士や司法書士だけでなく、上場企業の法務部門を含む多くの法律実務家がリーガルライブラリーを導入しています。2024年10月に実施された調査によると、リーガルライブラリーは2年連続で法律文献を横断的に検索・閲覧できるリサーチサービスの売上高No.1の地位を保持しています(調査機関:株式会社東京商工リサーチ)。
今後も、信頼できる法律書籍や雑誌を厳選し、実務書から体系書まで幅広く掲載することを目指しています。例えば、『LEGAL QUEST』シリーズや酒巻俊雄、田中亘、水町勇一郎の書籍など、法律実務に役立つ多彩なラインナップが揃っています。
豊富な書籍と機能
法律実務家が頻繁に利用する書籍だけでなく、様々なジャンルの雑誌も充実しており、例えば『ビジネス法務』や『法学教室』など、多くの専門誌がラインナップされています。これにより、多角的な情報収集が可能になっています。
また、法律の条文を確認する際も、「法令リンク」機能を活用することで、書籍から関連する法律を直接参照できるシームレスな体験を提供。これにより、従来のリサーチ作業の手間を大幅に軽減しています。
トライアルプランの提供
現在、リーガルライブラリーではSTANDARDプランを無料で10日間利用できるトライアルサービスがあります。法人や法律事務所単位での利用を検討されている方々は、法人向け資料の請求や問い合わせも受け付けているため、詳細ページからご確認ください。
このように、リーガルライブラリーは法律実務家にとって不可欠なツールとして成長し続けています。
企業情報
最後に、株式会社Legal Technologyの基本情報をお伝えします。
- - 企業名: 株式会社Legal Technology
- - 所在地: 東京都千代田区内神田3-23-5神田セブンビル8階
- - 代表者: 代表取締役CEO 弁護士 二木康晴
- - URL: legal-technology.jp
法律実務家の皆様は、この貴重なサービスを利用し、効率的なリサーチを実現してください。