小田急不動産が新たにサステナビリティ経営方針を発表

小田急不動産株式会社は、社会や環境に配慮した経営方針を策定したことを発表しました。この方針は、同社がステークホルダーから選ばれる企業となるための基本的な指針であり、地域の持続可能性を高めるための取り組みを強化するものです。

小田急グループ全体の経営ビジョン「UPDATE 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」に基づき、当社はより具体的な行動計画を策定しました。この新しいサステナビリティ経営方針では、顧客感動を重視し、より多くの関係者に対して、持続可能な未来を創造するために事業活動を推進していくことを強く謳っています。

サステナビリティ経営の位置づけ

サステナビリティ経営とは、環境保護、社会貢献、経済成長を同時に達成するための戦略です。小田急不動産は以前からこの経営手法を採用してきましたが、今回はその明確化のために新たな方針を作成しました。この方針の中で、社会との信頼関係を重視しながら、持続可能な成長を目指すという姿勢が表現されています。

このサステナビリティビジョンの名称は『Walk together ～社会の信頼を成長の力へ～』です。すべてのステークホルダーに誠実であることを重視し、その信頼を基盤に成長を続ける企業を目指します。

5つのマテリアリティ

新方針の一環として、特に注視すべき5つのマテリアリティも選定されました。これらは、社会課題に対する期待や当社の事業特性に応じて選ばれており、着実な進捗ができるよう意図されています。以下はそれぞれの内容です。

1. ひとをつなぎ、まちをつくる（まちづくり、コミュニティ創出）
地域のつながりを大切にし、住民が安心して暮らせる環境づくりを進める取り組みです。

2. わくわく未来（イノベーション）
社内外の多様な価値観を結びつけ、革新を積み重ねて次世代の挑戦と学びを支援します。

3. Ecoフレンドリー（環境）
自然との調和を重視し、省エネや創エネルギーを通じて環境負荷を低減することを目指します。

4. いきいき社員（人的資本）
社員一人ひとりが自分らしく働ける環境を整え、成長し続けられる職場の形成を目指します。

5. 正しいをえらべる（ガバナンス）
法令遵守と誠実な取引を徹底し、透明性のある情報発信で信頼を築いていきます。

このように、小田急不動産は持続可能性の向上に向けた新たな挑戦を始めています。今後も具体的な取り組みを通じて、地域社会に貢献する企業としての役割を果たし続けることでしょう。

さらに詳細な情報は、公式ウェブサイトのサステナビリティサイトにてご覧いただけます。

小田急不動産サステナビリティサイト