電通総研が業務支援事業者認証を取得しサービス向上を図る

電通総研が業務支援事業者認証を取得

技術革新を通じて、企業や社会の発展を目指す株式会社電通総研（東京・港区）が、2025年6月30日に一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）が実施する認証プログラムにおいて、「業務支援事業者認証」を取得しました。これは、電通総研のカーボンフットプリント（CFP）に関する算定・削減コンサルティングの実績が高く評価されたものです。これにより、国内では2社目の認証獲得となります。

認証プログラムの概要

ABtCの認証プログラムは、CFP算定アプリケーションと安全なデータ連携基盤を持ち、ABtCのサービスを正しく理解し、システム運用や業務支援を行う事業者を対象としています。この認証を取得することで、利用者は信頼性のあるアプリケーションを使用でき、質の高い業務支援を受けられる仕組みが整っています。

電通総研が取得した「業務支援事業者認証」は、CFP算定のスキルとデータ連携基盤の運用ルールの熟知に基づき、トレーサビリティサービス利用者のCFP算定業務を支援できる事業者として認定されたことを意味します。

欧州の電池製品規則について

欧州では、バッテリーを使用する製品の全ライフサイクルにおけるCFP算定とその情報提供が求められています。これにより、完成品メーカーは部品製造者も含めたサプライチェーン全体の温室効果ガスの排出量を集約し、その結果を欧州当局に届け出る義務があります。このプロセスは複雑であり、特化した知識を持ったコンサルタントの支援が必要不可欠です。

電通総研の取り組みでさらなる支援を

電通総研はすでに、20社以上の企業や自治体に向けたCFP算定・削減コンサルティングの経験を有しています。また、英国規格協会（BSI）の日本法人であるBSIグループジャパンのアソシエイト・コンサルティング・プログラムにも参加しており、欧州の動向を迅速に把握するための体制を整えています。これに加え、LCA（ライフサイクルアセスメント）に関する専門家が在籍しており、CFP算定方法のトレーニングやデータ収集の支援を行っています。

今後の展望としては、バッテリー製品に限らず家電製品や産業機器におけるデジタルプロダクトパスポートの導入支援や、自治体と連携したリサイクル推進プロジェクトへの参加など、資源循環を意識した取り組みを進めていく計画があります。

これにより、企業や地域社会に対して持続可能な発展を確実に促進することを目指します。電通総研の取り組みは単なるビジネスの枠を超え、より良い社会の実現に向けた重要なステップとなるでしょう。

参考資料

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。」というビジョンのもと、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの連携を通じて、社会の課題解決に貢献することを目指されています。特に「X Innovation（クロスイノベーション）」の推進により、企業や地域を超えた連携によって新しい価値を創出し続けています。

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