アクセシブルなICT機器・サービスを募集する総務省の取り組みについて

アクセシブルなICT機器・サービスを募集中

総務省は、情報アクセシビリティに優れたICT機器やサービスの募集を始めました。これは「情報アクセシビリティ好事例2024」プログラムの一環で、誰もがデジタル技術を便利に活用でき、一層豊かな生活を送るための施策です。特に、高齢者や障害者も含めた全ての人がICT技術を利用できる環境を整備することが求められています。

募集の背景

デジタル社会が進化する中で、多様なニーズに合わせた情報アクセシビリティの確保が一層重要になっています。IT機器やサービスは、その使用目的に応じて、多種多様なユーザーに対して利用しやすく設計される必要があります。そのため、企業や公共機関は、設計・開発段階から情報アクセシビリティを考慮することが求められています。

総務省は、こうした考えの下、優れた情報アクセシビリティを持つ製品やサービスを表彰することを通じて、より多くの企業への普及を目指しています。

募集期間と対象

募集は2024年9月4日から11月8日（17時締切）まで行われ、対象となるのは次の条件を満たすICT機器・サービスです：

1. 情報アクセシビリティに配慮した製品・サービスであること
2. 自社で開発・製造・販売していること（他社技術を使っても応募可能）
3. 現在、企業や消費者向けに販売されていること

対象製品には、パーソナルコンピューターやウェブコンテンツ、電気通信機器、事務機器、対話ソフトウェアなどが含まれます。

応募方法と条件

応募には、募集要項に基づく応募書式への記入が必要です。さらに、応募に先立って「情報アクセシビリティ推進に向けた企業向けセミナー」の受講が求められます。

日本企業が提出する情報アクセシビリティの評価は、学識経験者や業界団体、障害者団体からなる審査委員会により行われ、利用者が使いやすく、情報が得やすい環境が構築されているかどうかが評価基準となります。特に高齢者や障害者のニーズを十分に考慮した開発が重要視されています。