家族信託サービス「ファミトラ」が世界を見据えて2.2億円の資金調達を実施

家族信託サービス「ファミトラ」が注目される理由

家族信託サービス「ファミトラ」は、この度2.2億円を調達し、認知症を始めとした高齢者の問題解決に向けた取り組みを強化しています。このサービスは、特に高齢化社会において必須となる「家族信託」の重要性を強調し、利用しやすい形で提供されています。

株式会社ファミトラの背景

ファミトラは、教育系ベンチャー「manabo」を創業し、2018年に駿台グループへのM&Aを受けた三橋克仁氏と、高齢者向けテクノロジーを専門とする早川裕太氏によって設立されました。信託法に精通した弁護士も在籍し、高い専門性を誇る企業です。これにより、家族信託をはじめとした安心できるサービスを提供しています。

AgeTechの重要性

高齢化が進む中、「AgeTech」分野が注目を集めています。特に、日本は最も高い高齢化率を誇り、IT技術を用いたソリューションが求められています。ファミトラは、特に認知症に焦点を当て、この分野での技術革新を進めています。高齢者が安心してサービスを受けられる社会を目指し、ITのポテンシャルを最大限に活かしています。

家族信託の必要性

認知症により「意思能力がない」と見なされると、契約が難しくなり、老後の資金管理が非常に困難になります。成年後見制度も存在しますが、その制約も多く、家族信託の必要性が高まっています。ファミトラのサービスは、家族の信頼関係に基づき、資産を安心して委託できる仕組みを提供しています。

ファミトラのサービスの特徴

従来、家族信託を構築するには高額な費用がかかり、富裕層向けとされてきました。しかし、ファミトラは49,800円からサービスを開始することで、幅広い世代に家族信託を提供しています。将来的には、自動的に家族会議の資料を作成し、各家庭に最適な信託契約を提案することを目指しています。

家族での話し合いがカギ

高齢者の5人に1人が認知症になると予測される中、早期に家族で話し合うことが重要です。ファミトラでは、この家族間のコミュニケーションを支援し、安心できる環境を提供しています。

創業者の思い

代表取締役社長の三橋克仁氏は、日本が抱える「金融認知症対策」に注力しています。合理的に考えると家族信託は非常に有効な対策であり、これを広めることが自身の使命と考えています。

また、最高技術責任者の早川裕太氏は、高齢社会における自立支援の重要性を強調し、認知症による問題を解決するべく家族信託に取り組むよう努めています。