Shizen Connect、大手電力3社を含む8社と資本業務提携、VPP社会実装へ加速

VPPプラットフォーム開発のShizen Connect、大手電力3社を含む8社と資本業務提携

2024年7月9日、VPP（仮想発電所）プラットフォーム開発会社の株式会社Shizen Connectは、JERA、四国電力、新日本空調、東急不動産、東京ガス、西日本鉄道、北陸電力、北海道電力の8社と資本業務提携契約を締結したことを発表しました。同時に、グループ会社からの調達も実施し、合計で8.6億円の資金調達も完了しています。

今回の提携を通じて、Shizen Connectは提携先企業と共にVPPの社会実装実現にさらに力を入れていく方針です。脱炭素社会実現に向けた取り組みを加速させることで、再生可能エネルギーの有効活用を促進し、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しています。

VPPとは？

VPPは、家庭や企業が保有するEV（電気自動車）や蓄電池などのエネルギー機器をインターネットを通じて遠隔制御する仕組みです。電力の需要と供給をバランスさせることで、再エネ発電設備の導入拡大を促進し、安定的な電力供給を実現します。

VPPの主なメリットは以下の通りです。

家庭や企業: エネルギー機器の遠隔制御への協力報酬などの経済的メリットを得られます。生活や企業活動にほとんど影響はありません。
EVや蓄電池等のメーカー: VPP対応のEVや蓄電池などの販売を促進でき、遠隔制御による収益も得られます。
小売電気事業者: 電力調達コストの削減等にVPPを活用できます。顧客に対してVPPサービスやVPP対応機器の導入支援などのソリューションを提供できます。
再エネ事業者: VPPによる需給調整により、出力抑制が軽減され、収益性が向上します。
社会全体: 低コストかつ脱炭素化された方法での電力の需給調整が可能になります。電力料金の低減、電力供給の安定化、停電リスクの減少、エネルギー安全保障の向上、脱炭素社会の実現につながります。

Shizen Connectの取り組み

Shizen Connectは、自社開発のエネルギー管理システム「Shizen Connect」を通じて、AIを用いた電力市場価格や需要量等の予測、充放電制御計画の立案、多様なメーカーのエネルギー機器への制御対応、セキュリティ対策などに取り組んでいます。

事業開発においては、機器メーカーや小売電気事業者との協業を推進しています。家庭用蓄電池の分野では、国内市場シェアの合計で約57%のメーカーとのクラウド連携を実現しており、エコキュートやEV等のメーカーとの連携も拡大しています。

資本業務提携の目的

今回の資本業務提携の目的は、提携先企業が「Shizen Connect」を共通のプラットフォームとして活用し、VPPの社会実装を長期的に実現することです。

提携先企業: 研究開発コストを圧縮してVPPを活用した電力事業や関連サービスを展開できます。
Shizen Connect: 制御対象の確保を提携先企業に任せ、研究開発に専念できます。

今後の展望

Shizen Connectは、今回の資金調達を活用し、エンジニアの採用と研究開発投資を中心に、成長のための経営基盤を強化していきます。

引き続き、各分野のリーディングカンパニーと共に、脱炭素化社会の実現に向けた貢献を続けていく予定です。

関連情報

Shizen Connect 公式サイト
* Shizen Connect プレスリリース