登山届の提出がスマートフォンで完結、秋田県とヤマップが新協定を締結

登山届のスマホ提出が実現！秋田県とヤマップが協定を締結

登山者にとっては朗報です。登山アプリ「YAMAP」を運営する株式会社ヤマップが、秋田県および秋田県警察と新たな協定を締結しました。この提携により、登山届の提出がスマートフォンで簡単に行えるようになります。これは、山岳救助時に必要な情報を効率的に共有するための「遭難ZERO協定」と呼ばれています。

山岳遭難の現状

令和6年（2024年）の秋田県における山岳遭難は36件、37人と報告されています。昨年と比較して減少しているものの、依然として高止まりしており、多くの登山者が安全な登山に向けた準備を怠っている一因となっています。この背景には、「面倒だから登山届を出さない」という声が多く寄せられています。登山者は事前に計画を立ててから、登山口に設置された登山届ポストへ書類を提出する必要があり、これが二度手間と感じられているのです。

特に、人が少ない低山では登山届ポストが存在せず、「低山だから大丈夫」という心の緩みも影響しています。

スマホで簡単に登山計画を提出

ヤマップの新機能では、事前に登山計画をアプリで作成することが可能です。無理のないコースタイムの自動計算が行えるほか、登山計画を提出する際には、緊急連絡先にその計画を共有することもできます。これにより、登山計画をヤマップから秋田県および秋田県警察にも自動的に提出できる仕組みが整い、従来の手間が大幅に軽減されるのです。

この機能は、全国の25000座以上の山情報を網羅しており、登山届ポストが未設置の地域でも対応可能です。これにより、登山者が容易に情報を提供でき、遭難時には迅速な救助に繋がります。

利便性が向上する登山届のシステム

登山者は別途での登山計画書の記入や郵送が不要となり、大幅な利便性の向上が期待されます。それと同時に、秋田県および秋田県警察は登山届の把握数が増え、万が一遭難が発生した際に迅速に救助対応ができる体制が整います。救助に役立つ登山計画情報や遭難者の位置情報を24時間365日アクセスできる「遭難者検索システム」の利用が可能です。

今後の展望とヤマップの取り組み

この協定はヤマップとして30例目となり、今後も「YAMAP」の機能開発や拡充を進めていく計画です。山や自然を安全に楽しむためのインフラサービスを提供し、登山者と救助機関をつなげる役割を果たしていきます。

また、「遭難ZEROプロジェクト」では、「遭難者の位置情報連携」や「捜索現場での機能提供」、「遭難事故防止に関する啓発活動」を通じて、事故による死者数ゼロを目指しています。

ヤマップについて

株式会社ヤマップは、ユーザーが安心して登山できる環境を提供することを目指し、登山やアウトドア業界でのサービスを展開しています。電波の届かない山の中でもGPSを利用して現在地や登山ルートを確認できるアプリは、全国の登山者に広く利用され、2025年には累計510万ダウンロードを突破する見込みです。これからも、アウトドアを楽しむすべての人々に向けたサポートを続けていきます。