対人地雷禁止条約の危機と日本の役割を考えるシンポジウムのご案内

対人地雷禁止条約の現状と日本の未来

近年、対人地雷禁止条約（オタワ条約）は未曾有の試練に直面しています。この条約は、世界各国が地雷の製造、使用、保有を禁止することを目的とした国際的な取り組みであり、多くの国々が協力をもって地雷問題に立ち向かっています。しかし、ロシアのウクライナ侵攻を契機に、この取り組みが大きな危機に陥っています。ウクライナも条約の締約国でありますが、現在の状況下では地雷の使用を余儀なくされているのです。

バルト三国に続き、フィンランドまでもが条約からの脱退を表明するなど、国際的な流れは一層厳しさを増しています。アメリカもかつてのリーダーシップを失い、トランプ政権の下では地雷対策に対する支援が見直されている現実があります。これに伴い、シリアやミャンマーでは地雷の被害者が急増し、人々の命が脅かされている事態が続いています。

日本の役割

来る2025年には、日本でウクライナの地雷除去支援に関する国際会議が開催され、さらには対人地雷禁止条約第22回締約国会議の議長国を日本が担うことになります。このような重要なイベントを通じて、日本がどのような役割を果たせるのか、また、市民としてどのような形で支援を行えるのかを考えるシンポジウムが予定されています。

このシンポジウムでは、今回の条約の危機に焦点を当て、現状を分析するとともに、日本としての貢献や国際的な協力の在り方について議論を深めます。また、参加者が具体的に何を行うことができるのかをともに考えます。