国際海事機関がホルムズ海峡の通航料金徴収を批判、自由な航行の確保を求める

国際海事機関（IMO）の立場とホルムズ海峡の状況

令和8年4月13日から17日にかけて、国際海事機関（IMO）の第113回法律委員会が開催されました。この会議において、イランがホルムズ海峡で進める通航料の徴収について、IMOは明確に非難し、航行の自由確保に向けた措置を求める決議を採択しました。

通航料徴収の影響

ホルムズ海峡は世界のエネルギー供給の重要な通路であり、多くの国がこの海域を通じて石油や天然ガスなどの輸送を行っています。通航料金の徴収は、商業運航に対して深刻なダメージを与える可能性があるため、IMOが取り上げたこの問題は極めて重要です。

委員会の中では、通航料徴収を行うことが、むしろ国際社会全体の安全保障を脅かす行為であるとの共通認識が形成されました。このような行為が続けば、ホルムズ海峡を通行する船舶にとってリスクが増大し、それに伴い航路の選択にも影響が及ぶことが懸念されます。

会議の主な議題と成果

本会議では、ホルムズ海峡以外にも多くの重要議題が取り上げられました。主な議題としては、不正登録船舶に対する対策や、低・脱炭素代替燃料に関する賠償責任についての議論が行われました。特に、低炭素社会を目指すための適切な国際枠組みの構築が求められています。

具体的には、2010年の危険物質及び有害物質の海上輸送に関連する損害についての国際条約（2010年HNS条約）の発効に向けた取り組みも重要なポイントとなりました。これにより、将来的には海事分野における不平等を是正し、持続可能な海運を実現するための基盤が整うことが期待されています。

日本からの参加者

日本からも数名の代表者が参加しました。国土交通省の海事局からは、岩城総務課国際企画調整室長や日坂外航課海運渉外室長が出席し、国内外の様々な意見を持ち寄りました。また、東京大学の後藤教授や在英国の日本大使館の担当者、さらには業界団体の関係者が議論に参加しました。こうした広範な参加者が集まることで、多角的な視点からの意見交換が行われたことが、この会議の成果の一つです。