ODA拠出の透明性を求めて
2023年4月27日、一般社団法人Reaching Zero-Dose Childrenの代表である片桐碧海氏が、都道府県会館で行われた「Policy Pitch」に登壇しました。このイベントでは、海外支援、特にODA(政府開発援助)についての疑問や課題が是正されることが求められました。
ODA拠出への疑念
現在、多くの国でこのような疑問が浮上しています。国内の問題が山積している中、なぜ海外への支援が優先されるべきなのでしょうか?国際保健のガバナンスは過去にない危機的な状況に直面しており、日本が国際社会におけるリーダーシップを発揮すべき時が来ています。
片桐氏は、ODA拠出に対する疑問の背景には、情報の不足があると指摘します。国民がODA拠出の財源やその持続可能性について十分な情報を得られていないため、不安が生じているのです。このような状況を打破するために、拠出の前後における情報の公開と報告書の作成を求めることが提言されました。
具体的な提言内容
拠出前の情報提供
まず、ODA拠出を行った場合と行わなかった場合の経済的効果の算出を求めています。具体的には、パンデミックを回避した場合の経済効果や、日本企業への受注増加がどのように影響するのかを明示する必要があります。また、国際的な要請額と日本の分担目安、過去の成果指標などを国際的に比較し、国民に理解を深めてもらうことが重要です。
拠出後の透明性
拠出後には、受益国の改善効果を最優先し、現地での技術移転や雇用創出、人材育成の実績などを定量的に測定することが求められます。国際機関に対しては、「日本拠出資金成果報告書」という詳細な報告書を作成するよう求めています。この報告書には、拠出金の使途や成果、日本関連企業の参画実績が含まれ、透明で客観的な情報提供が期待されています。
関心を寄せる世代
会場では、若い世代からの積極的な質問も寄せられました。彼らはどのような政策に対して予算を求めているのか、他国でのODA拠出前後の評価方法について関心を示し、実地的な議論が展開されました。これは、今後のODAに対する国民的な理解を深める契機となるでしょう。
Reaching Zero-Dose Childrenの使命
Reaching Zero-Dose Childrenは、「ゼロドース児」という一度もワクチン接種を受けていない子どもたちの問題に取り組む団体です。ワクチンの公平性を目指す活動を通じて、全ての子どもに命を守るワクチンを届けることを目指しています。地域に根ざしたコミュニケーションや若者の参画を重視し、今後も国際的な協力を通じて公平な予防接種アクセスの実現に貢献していく方針です。
さらに、一般社団法人Reaching Zero-Dose Childrenの活動は、皆さまの寄付によって支えられています。単発の寄付や継続寄付が可能ですので、多くの支援を期待しています。
今後の彼らの取り組みに期待が寄せられています。