暗号資産の運用益申告に関する調査、4割が理解不足を実感

暗号資産の運用益申告に関する調査の概要

株式会社Clabo（本社：東京都港区、代表取締役：上野育真）は、暗号資産を利用している309名を対象に「ステーキング・レンディング利益の申告実態」に関する意識調査を行いました。調査の結果、運用を行っている利用者の約80%以上がステーキングやレンディングを利用していることが分かりましたが、適正に納税している層は非常に限られていることが確認されました。特に40.7%の利用者が「取引所からの税務説明がなかった」と回答しており、運用益の税制に対する理解不足が申告漏れを助長している実情が明らかになりました。

調査結果のハイライト

ステーキング・レンディングの利用実態

調査によると、現在もステーキングやレンディングを利用しているのは55.3%に達しました。この数字は、暗号資産利用者の多くがこれらの運用手法を一時の試行ではなく、継続的な運用として定着させていることを示しています。

特に20代の利用者においては、70%が現在も利用しているとの結果が出ており、若年層の間ではインカムゲインに対する意識が高まっていると考えられます。
経済的余裕がある層では、この運用手法の活用率がさらに増加し、世帯年収1,000万円を超える層では8割もの高い利用率が見られました。この層は、自身の保有資産を駐留させるのではなく、運用を通じて利回りを追求する傾向が強いです。

申告に対する意識と認識

一方で、暗号資産から得られる報酬についての理解には大きなギャップがありました。調査では、42.3%が「申告対象になる可能性」を漠然と感じていたものの、実際に義務として認識している層は22.5%にとどまりました。特に、約25%が「売買益とは別物で申告不要」と誤解していることが明らかになりました。

ステーキングやレンディングから得られる報酬は基本的に所得として納税が必要であり、これに対する理解が不足している実情が伺えます。また、実際に申告を行っている層は6割にも満たず、最も多いのは「一部の年のみ申告している」という結果で、税務管理が不十分であることが浮き彫りになっています。

情報提供の重要性

40.7%の利用者が「取引所からの税務説明不足」を指摘しており、取引所の側での情報提供の重要性が強調されています。また、38.7%が少額だったため申告対象外と誤認しているケースも多く、情報提供や具体的な税務の指導が急務であるといえます。

まとめ

本調査からは、暗号資産の運用については関心が高いものの、税務に関する理解が遅れているという現状が浮き彫りとなりました。特に取引所が利用者に対して積極的に税務教育を行うことが求められています。

今後、正確な申告が行われるためには、運用者自身の理解を深め、具体的な事例を通じて学ぶことが大切です。これにより、適切な納税が営まれるようになることが期待されます。さらに詳細な調査結果につきましては、本記事本文をご確認ください。

本レポートはあくまで情報提供を目的としており、投資の勧誘を意図したものではありません。暗号資産投資においてはリスクが伴うため、注意が必要です。