公務員と民間企業が共に考える未来の官民連携セミナー開催

「公務員と民間企業が共に考える未来の官民連携セミナー開催」

2025年7月31日、大阪市北区のNORIBA10 umedaで、株式会社Relicと官民連携事業研究所が共催する「越境共創ミートアップ」が開催される。このセミナーは、公務員と民間企業が官民連携の重要性について話し合い、今後の社会課題解決に向けた新たなアプローチを模索する場となる。

官民連携の意義

近年の日本では、人口減少や少子高齢化の影響を受け、自治体は安定した公共サービスの提供が難しくなっている。こうした状況において、民間企業との協力は欠かせない。両者がそれぞれの強みを生かし、協力することで、社会課題の解決に向けた新たなソリューションが生まれる可能性がある。本イベントでは、二つの視点から官民連携の有効性について探求する。

参加の対象者

このセミナーは、自治体と民間企業との協力や共創に興味がある方にとって特に有意義な機会である。新規事業開発を進めている人や社会課題をビジネスとして立ち上げたい人、オープンイノベーションに興味がある方々にとっても大いに参考になる内容となるだろう。

セミナーの内容と登壇者

当日は、Relicの金子佳市が執行役として「ディープテック領域の官民連携」について講演を行う。金子氏は、深い知識と経験を持った専門家であり、ディープテック分野における官民連携の重要性を解説する予定だ。彼はパナソニックで新規事業の推進を担い、その後独立系VCで事業開発支援に従事してきた経歴を有する。

開催概要

- 日時：2025年7月31日(木) 18:30～20:15（交流会 20:15~21:00）
- 会場：NORIBA10 umeda, 大阪市北区
- 参加費：無料（交流会参加は別途1,000円）
- 定員：50人

このセミナーは、自治体と民間企業がどのように連携し、互いの強みを活かして社会課題に取り組むかを考える重要な場となる。定員が設けられているため、事前の申し込みが推奨されている。

新しい未来を共創する

官民連携の現場では、各々の意見や本音を語り合うことが重要だ。このセミナーでは、参加者同士の交流を通じて、新たなアイデアやコラボレーションが生まれることを期待している。日本が直面する課題解決に向け、参加者みんなで未来を作り上げるチャンスである。ぜひこの機会を活用し、多くの方々が参加して共に学び、議論を深めてほしい。

株式会社Relicの紹介

株式会社Relicは、共同でのイノベーションや新規事業開発を支援する事業共創カンパニーである。SaaS型プラットフォームや事業開発支援を通じて、国内の新規事業プロジェクトを数多く支援してきた実績を持つ。今後も官民連携の推進を通じて、地域社会に貢献していく方針である。

詳しい情報や申し込みについては、公式サイトをご覧ください。