スマートホーム普及の新たな一歩、LIVING TECH協会と連携協定締結

2023年6月20日、一般社団法人LIVING TECH協会は、アメリカカリフォルニア州に本拠を置くConnectivity Standards Allianceと、革新的なIoT標準規格「Matter」を基盤としたスマートホームの普及促進に向けたマーケティング連携協定を締結しました。この協定を通じて、アライアンスは特別会員として当協会に参加し、どのような成果を生むのか期待されています。

連携の背景と目的

スマートホームとは、住まいの利便性や快適性を向上させる技術を指します。特に、入居者の生活スタイルに応じた家電の自動操作や防犯機能、高齢者の見守りなど、生活の質を向上させる効果が期待されています。しかし、現実には各メーカーの独自アプリを用いた煩雑な操作や、異なる機器同士の連携に壁があることから、スマートホームの利便性が十分に活用されていない状況です。

「Matter」標準規格の採用により、異なるメーカー間での機器の統合が可能になり、ユーザーはより簡便にスマートホームシステムを利用できるようになります。この標準化によって、導入時のハードルが大幅に下がることが期待されています。

スマートホームのメリット

ユーザー視点

スマートホームの導入により、家電の操作や住宅設備の管理をスマートフォンで一元化できます。特に、単身世帯においては不在中の安全管理や、防犯対策としての在宅演出が可能になり、子育て世帯では家事の負担軽減が見込めます。高齢者や障がいをもつ方への支援としても、遠隔操作や見守り機能が活用されており、誰もが使いやすい技術として身近になっています。

住宅・不動産業界

賃貸や分譲の物件におけるスマートホームの導入は、物件の価値を向上させるローコストな手段となります。「次世代住宅プロジェクト」など国が主導する取り組みと連携し、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた施策の一環ともなるでしょう。

メーカー側の視点

従来は各メーカーが独自のプラットフォームに合わせる必要があったため、開発や認証取得に莫大なリソースがかかっていました。しかし「Matter」によって、主要プラットフォームへの対応が簡素化されるため、メーカーはユーザー体験に直結する機能開発に専念できます。

物流業界

特に集合住宅において、スマート置き配など新たな配達方式が増えており、再配達によるCO2排出の削減に寄与することが期待されています。

介護業界

スマートカメラやセンサーによる見守り環境の向上が求められる中、介護従事者と被介護者双方に利益をもたらすソリューションが求められています。

代表者のコメント

LIVING TECH協会の代表理事、山下智弘は「スマートホームは暮らしの質を高め、ゆとりのある生活を実現する手段である」と述べています。また、澤田大輔代表理事は「複数メーカーが連携することによって、生活の利便性向上だけでなく、社会課題の解決にも貢献したい」と強調しました。

Connectivity Standards AllianceのTobin Richardsonも、「この新たな連携は、私たちの生活を豊かにする大きな第一歩である」と述べ、スマートホーム技術の普及に期待を寄せました。

これからのスマートホームは、生活をより豊かにし、安心で便利な未来につながると確信しています。今後の協会の取り組みにも注目です。