自然資本と気候変動対策に向けたDejimaとフォーティエンスの連携

自然資本と気候変動に関する新たな試み

2026年2月24日、東京農工大学の100%子会社であるDejima Intelligence株式会社と、NTTデータグループのフォーティエンスコンサルティング株式会社は、自然資本および気候変動の分野での包括連携協定を締結しました。この提携は、ビジネスにおいて自然資本の適切な活用を促進し、リスクの可視化を目指しています。

近年の環境問題とビジネスの重要性

温暖化の進展や自然環境の劣化は、今や世界共通の課題となっています。企業にとっても自社の事業やバリューチェーンを支える自然資本の適切な活用が求められており、リスクを見える化する必要があります。日本においても、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が進展を見せており、企業は自然環境への影響を評価・開示することが求められています。

このような背景の中、Dejima Intelligenceとフォーティエンスは、自然資本と気候変動に関する包括的なコンサルティングサービスを通じて、持続可能なビジネスの実現を支援します。

包括連携協定の内容

本協定のもと、両社はデータや科学的知見に基づくリスク評価、戦略の策定、情報の開示、そして自然資本の保全・回復にかかわるビジネスの開発について幅広くサービスを提供します。AIを活用したリスクアセスメントや、新しい商品開発、地域との協働によるランドスケープアプローチの実装がその一環です。

特長とメリット

本共同サービスの特長は、先端技術を活用した自然資本の課題解決です。科学的な知見やスタートアップ支援を通じて、イノベーションや新たなビジネスモデルの創出を支援します。さらに、広範なネットワークを活かし、企業や団体、行政など、さまざまな関係者が協力するプロジェクトの企画・推進を進めます。

各社の役割

- Dejima Intelligence: 自然科学や社会科学の知見を基にしたサービス提供、研究開発、およびプロジェクトの推進を担います。
- フォーティエンス: ビジネスコンサルティングの専門知識を提供し、共同プロジェクトの推進を行います。

この協力関係は、自然分野において、データとAIを最大限に活用し、持続可能なビジネスの発展に寄与することを目指しています。データの標準化や制度化の進展は、当社の取り組みのカギとなるでしょう。

今後の展望

日本がグローバルにおいてデータ活用や指標を巡る議論でリーダーシップを発揮することが期待される中、自然分野に負けず劣らず進んでいく必要があります。企業が自主的に自然の回復へ貢献し、ビジネスの価値を高めていく未来が、Dejima Intelligenceとフォーティエンスの協力によって切り開かれるでしょう。

自然を回復軌道に乗せるためには、ネイチャーポジティブな取り組みが必要です。この協定が新たな事業の創出につながり、持続可能な社会の実現に向けた一歩となることを期待しています。たゆまぬ努力が必要ですが、企業はよりよい未来のためにこの挑戦を続けていくことでしょう。