2026年に向けた企業のセキュリティ投資とその重要性について

2026年に備えよ！企業が知っておくべきセキュリティ投資の最新事情

合同会社SecuROIが運営するクラウドサービス「SecuROI」は、企業のセキュリティ投資の現在地と次の一手を可視化し、経営判断をサポートしています。この度、合同会社SecuROIは、2026年に施行予定の改正個人情報保護法や取引先評価制度、上場監査基準に対する最新の解説を公開しました。

改正個人情報保護法が意味すること

2026年7月10日に成立した改正個人情報保護法は、本人同意ルールの柔軟化等、「緩和」と受け取られる要素を含んでいます。しかし、実際には新たに設けられた課徴金制度が、本法改正の核心に位置します。この制度は、日本国内で初めて導入される行政上の金銭的制裁です。課徴金の適用範囲は限定的ですが、企業は今後、個人データの管理とそれに関する証跡の維持が求められます。これにより、内部統制の重要性が高まり、経営に不可欠な視点として再評価されていくのです。

三つの方向からの求め

私たちが目を向けるべきは、改正個人情報保護法だけではありません。同時に、企業は取引先からの評価制度や監査基準の改訂など、さまざまな要因からの圧力にも直面しています。

- 取引先からの評価制度（SCS評価制度）：2026年に経済産業省はサプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度を構築予定で、2026年度末には申請受付が開始される見込みです。この制度の導入により、セキュリティ対策が単なる社内問題から取引先への説明責任を伴う内容へと変遷しています。
- 監査基準の改定（改訂J-SOX）：改訂基準は2024年から適用され、IT全般統制や外部委託先管理の強化が求められます。このことは、上場企業にとって事業運営の正確さが求められることを意味し、特にIPO準備に向けた証跡管理が益々重要になってきています。

これらの要素は、いずれも企業に「今、どのような対策が施されているのか」を時間と共に証明していくことが求められています。

自己評価の促進

政府機関であるIPA（情報処理推進機構）は、中小企業向けの情報セキュリティ対策ガイドラインを改訂し、企業に対して自己評価を促す動きを見せています。このガイドラインは、基本的なセキュリティ対策を6項目に増やし、実践編として25項目の自己診断を盛り込んでいます。

SecuROIの役割

SecuROIは、市場の動向に対応すべく、企業に対して自社の現在位置を数値で明示し、次に取るべき具体的な対策を示します。20問の診断で約15分後には、NIST（米国国立標準技術研究所のサイバーセキュリティフレームワーク）やITガバナンスの観点からのセキュリティ投資の効果を可視化することが可能です。この透明性により、企業は自身の取り組みを客観的に捉え、経営判断に反映させることができます。

経営者のコメント

「私は20年以上にわたり情報システムとセキュリティの現場での経験がありますが、2026年から2027年にかけては、三方面から企業に対する求めが同時に強まる時期です。単に目先のセキュリティ対策を急いで購入するのではなく、冷静に自社の現在地と具体的な改善対策を持つことが重要だと考えます」と代表社員の小山幸輝氏は述べています。