三島信用金庫とクラッソーネが手を組み地域の空き家解決へ

三島信用金庫とクラッソーネの業務提携

愛知県名古屋市に本社を構える株式会社クラッソーネと、静岡県三島市の三島信用金庫は、地域住民が抱える空き家や老朽建物に関する問題を解決するべく業務提携を行いました。この取り組みは、地域の「家じまい」支援を行うもので、住民の相談から地元企業の受注創出、さらに自治体との協力を通じて対策を推進していくことを目的としています。

提携の背景と狙い

静岡県東部および伊豆半島地域では、少子高齢化と人口減少の影響で、老朽化した住宅や空き家の数が急増しています。相続や管理の負担、さらに解体や利活用に関する経済的な不安が、これらの空き家問題の進展を妨げているのが現状です。これにより、防災や景観、治安、さらには地域活力の低下といった社会的な課題も生じています。

このような問題を背景に、三島信用金庫では地域住民やお客様からの空き家に関する相談が増加しており、今までの金融サービスに留まらない新たな支援体制の構築が求められていました。対して、クラッソーネは全国に広がる約2300社の工事会社と施主をつなぐ解体工事のプラットフォームを運営しており、これまでに16万件以上の実績を誇っています。

この提携によって、住民から金融機関を通じて専門支援までを繋げる新たなサポートの流れが整います。

業務提携の具体的な内容

業務提携において、両社は以下の3つのポイントに重点を置き協力を進めます。

1. 地域住民への家じまい支援の強化

三島信用金庫の窓口から直接、空き家や解体に関する相談をクラッソーネに連携します。これにより、見積もりの比較や工事会社の紹介、施工支援、さらには土地の売却まで、ワンストップで対応できる体制を整備。これによって、相談者の不安を解消し、スムーズな意思決定を促進します。

2. 地元工事会社の活性化と地域経済の循環促進

三島信用金庫の広範なネットワークを利用し、地域の工事会社をクラッソーネのプラットフォームに登録することで、地元の企業が住民のニーズを受注する機会を増加させる仕組みを築きます。この取り組みは、地域内で経済を循環させるための重要な要素です。

3. 自治体との空き家対策の共同施策

地域自治体との協力を強化し、空き家相談会やセミナーの共同開催などを行います。また、デジタル技術を駆使して解体費用の可視化を推進し、地域全体の空き家対策を強化します。

提携による期待される効果

この業務提携により、地域住民の「どこに相談すればいいか分からない」といった声が解消されることが期待されます。金融相談と家じまい相談が一体化することで、意思決定の際のハードルが下がる見込みです。また、地元工事会社に新たな仕事が生まれることで、地域の経済が循環し、自治体の空き家対策においても現場負担が軽くなる効果が期待されます。これは地域の防災や景観、さらには活力の向上につながる好循環を生むと考えられています。

両社の想い

三島信用金庫の佐野千尋部長は、今回の連携を通じて空き家問題への対処が進むことを期待しています。地域の金融機関として、住民が気軽に相談できる環境を整える重要性を強調しました。一方、クラッソーネの川口哲平CEOは、今回の提携によりより多くの空き家所有者にサポートを提供できることを喜び、地域活性化へ向けた努力を続ける意向を示しています。

この提携は、地域の安全・安心な暮らしを実現する一助となるでしょう。