全国845万戸の共有持ち分付き住宅が抱える問題とは

約8割が知らない「売却できる資産」

全国に845万戸存在するとされる「共有持ち分付き住宅」。これは、一つの不動産が複数人で所有されることによって発生する権利の割合を意味します。相続などの理由で兄弟や親族が分け合って受け継ぐケースが一般的です。実際、このような住宅が実際にどれほど存在し、どのような課題を持っているのか、株式会社ネクスウィルによる実態調査から最新の実情を見ていきましょう。

調査の背景と目的

株式会社ネクスウィルは、空き家や訳あり不動産の買取再販サービスを提供している企業であり、全国の40歳以上の男女11,199名に対して「共有持ち分」に関する実態調査を実施しました。この調査の結果、845万戸もの共有持ち分付き住宅が存在することが明らかとなりましたが、一方で「売却できる」と認識している人はたった16.5％に留まることがわかりました。これは8割以上の人がその可能性を知らないことを示しています。

売却に関する認知度

調査結果によると、約9.4％の人がすでに「困っている」と回答しており、問題の多くは「相続」「管理」「処分」に関することが中心です。しかし、興味深いことに約7割が「時期を問わず解決したい」と考えておりすぐにでも問題を解決したいと考えている人も多いのです。このように、共有持ち分付き住宅の所有者は認知度が低い一方で、高い困りごとを抱えているという現実が浮き彫りになっています。

具体的な課題

最も多い課題は「税金・管理費用の負担」で、46.7%がこれを挙げています。さらに、共有者との関係が良好ではない、特定の共有者だけが住んでいて自分にはメリットがない、あるいは共有者の所在がわからなくなっている、といった問題が多く見られます。特に、若い世代ではこれらの問題が顕著であり、権利の不透明さが経済的な不安を生んでいることもあります。

解決への道

実際にこの問題解決に向けて動いている人は少なく、相談を受けたことがある人はごくわずか。88.7%もの人が「相談したことはない」と回答しています。このままでは「訳あり不動産」が増える危険性が高まり、権利関係がますます曖昧になる恐れがあります。この課題に対処するためには、まず「共有持ち分が売却可能な資産である」ことを広く周知する必要があり、困っている人たちが早期に専門家に相談できる環境を整えることが求められます。

まとめ

今後も相続件数の増加とともに、共有持ち分付き住宅の問題は増加していくと考えられています。その中で、株式会社ネクスウィルは「ワケガイ」という不動産の買い取り事業や「空き家のURI・KAI」というCtoCプラットフォームを通じて、さまざまな課題を持つ不動産やその所有者に寄り添うサービスを展開しています。国民全体がこの問題を理解し、解決に向けた適切な手段が提供されることが求められます。