内航海運業者と荷主の連携強化に向けた新ガイドライン発表

内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン（第２版）

令和7年3月27日、国土交通省は内航海運業者と荷主との関係をさらに強化するための「ガイドライン」（第2版）を発表しました。これにより、内航海運における「船員の働き方改革」、「取引環境改善」、「生産性向上」の取組が一層進展することを期待しています。

ガイドライン改定の背景と目的

内航海運は、地域経済を支える重要な役割を果たしていますが、過去には様々な課題が指摘されていました。国土交通省では、令和3年に「海事産業強化法」が制定されたことを受け、内航海運業者と荷主の双方が遵守すべき事項を取りまとめ、ガイドラインを作成しました。

新たに改定されたガイドライン（第2版）は、内航海運業に関する商慣習の実態調査の結果を元に、安定・効率輸送協議会での議論も考慮しつつ作成されています。これによって、内航海運業者と荷主が協力しやすくなり、業務の効率化や働き方改革が促進されることを期待しています。

主な改定内容

新ガイドラインでは、以下のポイントが追加・改定されました：

1. 望ましい取引のあり方について
- 価格協議や契約内容の明確化におけるポイントを具体的に示し、タイムリーな価格交渉や役割分担の明確化を促進。

2. 内航輸送の安定確保への取り組み例
- 「取引内容」や「労働環境」、「運航管理」、「事務作業」、「空荷運航」などに関する改善事例を追加し、具体的な行動指針を提供。

3. 参考情報の充実
- 関連法令や各種支援制度、相談窓口の紹介を行うことで、より実効性の高いガイドラインを目指しています。