最新mRNAワクチンに関する承認取消を求める新たな研究成果

2025年8月26日、一般社団法人ワクチン問題研究会（JSVRC）は、mRNAワクチン（Messenger RNA脂質ナノ粒子製剤）に関する承認取消と市場撤回を求める英文論文をピアレビュー誌に発表しました。この研究は、多くの健康被害が報告される中でのワクチンの安全性と承認の適正性に疑問を呈しています。

背景と研究の経緯

厚生労働省は2025年7月7日に日本医師会と各自治体に健康被害救済制度の協力を求めましたが、この対応は副作用の報告が行われてから4年以上経過した後のものでした。これは医療界の不十分な対応を示すもので、当団体はこの動きを評価する一方で、根本的な治療方法と原因の解明に向けた活動を進めています。

2021年2月にワクチン接種が始まって以来、医療機関や厚労省への報告により、死亡例や重篤な副作用が明らかになりましたが、その具体的な対策が示されてこなかったことが危惧されています。今回の厚労省の通知は、ようやく患者の救済に向けた具体的措置として受け取られています。

前澤論文のポイント

発表された論文では、規制当局が世界初のmRNA脂質ナノ粒子製剤を新しい遺伝子治療薬扱いせず、従来のワクチン基準で承認した問題について指摘しています。実質的には、公式な非臨床安全性データの確認が不足しており、接種開始以降多数の死亡例が報告されています。それにもかかわらず、国民と医療従事者への適切な注意喚起が行われていない事実は極めて深刻です。

2024年8月4日時点での副反応疑い報告は2262件、2025年7月10日現在では健康被害救済制度への申請件数は13906件であり、承認されたケースの管理不足が明らかになっています。論文のデータは、今後のワクチン政策に対して重要な情報を提供するものと考えられます。

結論と今後の方向性

当団体は、これ以上の副作用被害を防ぐために、厚労省に対し、薬機法に基づいてmRNAワクチンの承認を速やかに取り消すことを求めています。これまでの実績に基づき、承認が不適切であったことが明らかにされており、それによる市場撤回は必要不可欠です。政府と関係機関には、科学的かつ透明な再評価を実施し、公衆衛生と市民の健康を守るための適切な対策を講じてほしいと強く願います。