物価高に対する希望の対策、消費税減税が圧倒的支持を得る調査結果

物価高対策に対する国民の意識調査

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI）は、昨今の物価高に関するオンライン調査を実施し、国民の意見を集めました。この調査は2023年3月20日に行われ、全国の18歳以上の1,000人を対象に実施されました。調査の結果、国民が政府に求める物価高対策のトップ3は、消費税減税、公共料金の削減、コメの価格抑制と明らかになりました。

調査結果の概要

今回の調査によると、上位に入った消費税減税への要求は全体の63.0％を占め、次いで公共料金軽減が53.5％、コメ価格の抑制が47.6％となりました。特に、食料品の価格上昇を感じている人が非常に多く、93.8％が食料品購入時に物価高を実感していると回答しました。

また、「物価高をより感じる」と答えた人は91.1％に達し、特に高齢者からの実感が強いことが分かりました。70代以上では9割以上が物価高を感じているとし、全世代で影響が広がっていることが示唆されています。年収が低い層ほど物価高の影響を強く感じていることもデータとして表れました。

家計への影響と実施される対策

調査結果からは、物価高による家計への不安やストレスを実感する人々が94.2％に上り、生活への影響や節約を余儀なくされている状況が伺えます。具体的な対策としては、ポイントやクーポンの活用や食費の削減が挙げられており、多くの人々が賢く購入を行おうとしています。

更に、今後の物価上昇については、「5年以上続く」と考える人が44.9％に達しており、経済への影響が長期的に続くことへの懸念が出ています。

また、ガソリンの暫定税率廃止を求める声も高まっており、54.9％が「今年4月に廃止すべき」と回答しています。これらの現状から、国民の物価高対策に対する期待が今後の政策に影響を与えることが予想されます。

結論

この調査を通じて浮かび上がったのは、物価高に対する国民の高い関心と切実な対応策のニーズです。消費税減税や公共料金の軽減が求められていることから、政府には国民の声を反映した政策が期待されています。KSIの調査は今後も続く予定で、物価高への対策がどのように進展してゆくのか、引き続き注視していきたいところです。