新潟県・燕三条でのの取り組み
2024年2月10日、新潟県の燕市と三条市で「ものづくり企業×脱炭素」の未来を考えるイベントが開催されました。このイベントは、CO2排出量の可視化及び削減をサポートする「e-dash」株式会社が共催し、市内中小企業の脱炭素支援プログラムの成果を報告する場となりました。
イベントの概要
イベントは講演やパネルディスカッションを含む5部構成で行われました。燕市および三条市の副市長が挨拶を行い、地域企業の脱炭素化への取り組みを促すプログラムの背景について述べました。燕市の副市長、遠藤一真氏は、脱炭素の重要性を解説し、企業が脱炭素の第一歩を踏み出すためにCO2排出量の「見える化」を行うことの必要性を語りました。三条市の副市長、上田泰成氏は、将来的な企業のリスクについて触れ、カーボンニュートラルに向けた具体的な行動の重要性を強調しました。
講演とディスカッション
第1部では、気象予報士の井田寛子氏が「近年の異常気象と気候変動から見る脱炭素化の重要性」と題し、科学的視点から脱炭素の必要性を解説しました。続く第2部では、井田氏が山崎冬馬CEOとともに、脱炭素経営が企業競争力をどう変えるかを語り合いました。
第3部では参加企業が具体的な取り組み事例を発表。例えば、熊倉シャーリング有限会社は、SBT認証取得や太陽光発電設置などの取り組みを通じて企業価値の向上を図っています。CO2排出量の「見える化」による具体的な効果を実感し、企業文化の変革が今後の課題であると指摘しました。
同じく三条市のトップ工業株式会社も、環境省の補助金を利用した生産設備のシュミレーションを行っています。社員一人ひとりが削減にどのように関与するかという課題について触れ、地域全体の脱炭素化に貢献する意気込みを示しました。
今後の展望と地域連携
第4部では本間産業が自社の取り組みを紹介。手作業でのCO2削減計算から「e-dash」導入による作業効率化、正確なデータ生成の重要性について話しました。SDGsの活動が引き続きビジネスに必要不可欠であるとし、将来の取引確保には脱炭素活動が欠かせないことを強調しました。
最後の第5部では、両市がそれぞれの脱炭素戦略について報告。特に燕市はゼロカーボンシティの理念を基にした支援策を強調し、行政と企業が連携して進める重要性を説明。三条市は、脱炭素経営が企業の高付加価値化に寄与することを発表しました。
会場では地元企業の展示とともに、参加者同士の積極的な情報交換が行われ、脱炭素化に対する熱意が伝わりました。このイベントには約90名が参加し、地域の明るい未来に向けた意義あるディスカッションの場となりました。
まとめ
今後も、企業都合だけではなく、地域全体での協力と取り組みが必要です。「e-dash」を通じてCO2排出量を見える化し、相互に学び合いながら持続可能な社会を目指す試みは、多くの企業にとって重要な意味を持つことでしょう。