国際航業が再エネ導入支援APIを大幅アップデート、新機能追加で拡充

国際航業が再エネ支援APIをアップデート

国際航業株式会社は、再生可能エネルギーの導入を支援するための「エネがえるAPI」を大幅にアップデートしました。このAPIは、住宅用だけでなく産業用の自家消費型太陽光、蓄電池、EV（電気自動車）・V2H（Vehicle to Home）、さらには自治体の補助金情報まで網羅しています。この新しい機能は2025年3月18日から提供開始される予定です。

アップデートの背景

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、国や地方自治体はエネルギー関連の設備導入を積極的に推進しています。しかし、導入の経済効果を可視化することが難しく、膨大な情報を効率良く伝えることがボトルネックとされてきました。そこで国際航業は、事業者や地方自治体、金融機関が自社システムに組み込めるAPIのアップデートを行い、この課題を解決しようとしています。

アップデートのポイント

1. 対応領域の拡大
既存の「エネがえるAPI」は主に住宅用でしたが、産業用にも対応を拡大しました。従来の太陽光・蓄電池に加え、EVやV2H、充電器の経済効果試算も可能です。また、補助金情報も含め、顧客のニーズに応じたAPIを提供します。

2. データのリアルタイム性と精度の向上
月に一度、自動で100社・3,000プランの電気料金データを更新します。これにより、複雑な料金体系や市況の変動に対応可能になります。

3. 使いやすさを重視した設計
REST APIとして提供されているため、さまざまなシステムと容易に連携できます。

APIを導入することで得られるメリット

エネルギー事業者にとって、このAPIを導入することで次のようなメリットがあります。

- 開発工数の削減とスピードアップ

補助金情報や電気料金データを簡単に自社システムに統合できるため、短期間での開発が可能となります。

- 競争力の向上

独自の機能実装により、他社との差別化が実現できます。

- 商談件数の増加

経済効果を可視化することで、見込み客からの提案依頼が増えるでしょう。

料金体系

初期費用は150万円ですが、2025年4月末までに契約を結んだ企業は無料で提供されます。月額利用料金は10万円から150万円の範囲で、利用量に応じた個別見積も可能です。

"エネがえるAPI"とは？

「エネがえる」では、住宅から産業用までを対象に、太陽光パネルや蓄電システム、EV・V2Hの販売に関わる営業担当者が、簡単に需要家・施主向けの提案書を自動生成できる経済効果試算ツールを提供しています。専門知識がなくてもシミュレーションが可能で、多くの企業に導入されてきました。

このように国際航業の「エネがえるAPI」は、エネルギー導入のハードルを下げ、再生可能エネルギーの普及を加速させる重要なツールとして期待されています。詳細については、公式ウェブサイトで確認できます。