NTT東日本が中小規模自治体向け防災システム提供開始 - EYE-BOUSAI活用で地域の防災DXを推進

NTT東日本、中小規模自治体向け防災システム提供開始 - EYE-BOUSAI活用で地域の防災DXを推進

NTT東日本は、災害対応の迅速化・的確化を支援する総合防災情報システム「地域防災支援システム powered by EYE-BOUSAI」を2024年7月8日より提供開始しました。

このシステムは、全国の都道府県・政令指定都市でシェアNo.1を誇るNTTデータ関西の総合防災情報システム「EYE-BOUSAI®⁺」をベースに、中小規模自治体のニーズに合わせて機能を絞り込み、予算に応じた導入を実現しました。

中小規模自治体の課題解決へ

従来の総合防災情報システムは、高額な導入費用や運用面での課題から、特にリソースが限られる中小規模自治体では導入が難しい状況でした。その結果、多くの自治体が、災害時の情報管理を紙の地図や管理簿、白板などに頼っており、情報の共有や可視化が困難で、発災時の対応に時間を要したり、過去の対応ノウハウの蓄積・活用が難しいといった課題を抱えていました。

「地域防災支援システム powered by EYE-BOUSAI」は、これらの課題解決を目指し、必要な機能をシンプルに絞り込み、予算を抑えた導入を可能にしました。さらに、導入後の運用サポートも充実させることで、中小規模自治体の職員が安心して利用できる環境を提供します。

主要機能と特長

本サービスは、災害対応の主要業務に必要な基本機能と、平時の習熟支援などを含むサポート機能を提供します。

主な機能:
気象関連情報や被害情報などを一元化し、地図やタイムラインで可視化
庁内だけでなく外出先からも被害状況などの登録が可能（モバイルアプリ対応）
状況を俯瞰的に把握し、避難発令や避難所開設などの意思決定を支援
必要な情報を住民に発信（一括配信・防災Webポータル）
本部会議や報道発表のためのデータ出力

特長:
豊富なノウハウを持つNTT東日本グループによる手厚いサポート
災害に強い、柔軟な利用環境（高可用性、Webブラウザ・LGWAN接続、クラウド基盤）
中小規模自治体の予算に応じた導入